委員と問題意識を共有をするものでございます。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。
その上で、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足への対応は極めて重要な課題です。冒頭申し上げたとおり、これから二十年で更に二割、千五百万人、生産年齢人口が減りますので、経済産業省としても、中小企業、小規模事業者に寄り添い、プッシュ型の伴走支援体制を一層強化してまいります。
経済産業省では、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種ごとの省力化投資プランを策定をし、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供等を行っております。
今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支援ツールを活用したサポート等、人手不足に対するきめ細かな伴走支援を強化していきたいと思います。
委員のおっしゃる、何が問題か分からないとか、あるいは分かったとしてもデジタル導入をする人手がいないとか、そういうことに寄り添って、何とか解決をしていきたいと思います。
また、今般閣議決定された総合経済対策においては、中小企業、小規模事業者に支援が行き届くよう、プッシュ型支援を一層強化すべく、よろず支援拠点における生産性向上を支援するセンターの新設、あるいは商工会、商工会議所等の支援機関の体制強化、そして関係機関が連携した伴走支援のモデル創出などの取組を取りまとめたところでございます。
こうした取組を着実に実行し、強い中小企業への行動変容を促し、強い経済につなげてまいりたいというふうに考えております。
8丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございます。
今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。
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9山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
先ほどの続きになりますけれども、先ほど申し上げました新事業進出補助金、これにつきましては今年度から受付を開始してございます。これまでに約三千件の申請をいただいてございます。
また、先ほど申し上げたＩＴ導入補助金、こちらは令和二年度以降で約三十六万件の申請をいただいておりまして、御活用いただいた事業者の労働生産性が向上したという結果が出ております。
さらに、省力化投資補助金、こちらは令和六年度以降、昨年度以降で約八千件の申請がなされております。御活用いただいた事業者からは、従業員の負担が軽減されて、より高付加価値なほかの業務にリ…
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10丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございます。
今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。
さて、人手不足対策について様々伺ってまいりましたけれども、実は、私、今回提言したいことがあるんですね。それは、人手不足を解消するために、改善するために、法人税を改正すべきというものでご…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と問題意識を共有をするものでございます。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。
その上で、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足への対応は極めて重要な課題です。冒頭申し上げたとおり、これから二十年で更に二割、千五百万人、生産年齢人口が減りますので、経済産業省としても、中小企業、小規模事業者に寄り添い、プッシュ型の伴走支援体制を一層強化してまいります。
経済産業省では、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種ごとの省力化投資プランを策定をし、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供等を行っております。
今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支援ツールを活用したサポート等、人手不足に対するきめ細かな伴走支援を強化していきたいと思います。
委員のおっしゃる、何が問題か分からないとか、あるいは分かったとしてもデジタル導入をする人手がいないとか、そういうことに寄り添って、何とか解決をしていきたいと思います。
また、今般閣議決定された総合経済対策においては、中小企業、小規模事業者に支援が行き届くよう、プッシュ型支援を一層強化すべく、よろず支援拠点における生産性向上を支援するセンターの新設、あるいは商工会、商工会議所等の支援機関の体制強化、そして関係機関が連携した伴走支援のモデル創出などの取組を取りまとめたところでございます。
こうした取組を着実に実行し、強い中小企業への行動変容を促し、強い経済につなげてまいりたいというふうに考えております。
12丹丹野みどり(国民)
どうもありがとうございました。
この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自国優先の考え方は、昔も今もこれからも変わらないんじゃないかと考えるものです。これについて、赤澤大臣の御所見と、新たな国際秩序とは何を指しているのか、それを踏まえて我が国の産業政策の方…
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