ありがとうございます。
先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。
自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
また、人事院勧告とは別に、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針を踏まえ、独自の自衛官俸給表の改定に係る検討を進めています。
具体的には、自衛官の俸給は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに、その約一割を超過勤務手当相当分として上乗せして作られておりますが、これまで一度も見直しが行われてこなかったこの給与体系について、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、自衛官の勤務の実態、諸外国の軍人の処遇のほか、公平性、公正性を確保するため、部外の専門家の御意見を踏まえ、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すこととしています。
こういった外国の軍人との処遇の比較、そういったことや、今私が一度も見直されてこなかったと言ったこの給与体系、こういったことについても手をつけていきますから、現場で働く隊員の皆さんに、ようやく声が届くようになった、そういうふうに思っていただけるように、私として全力を尽くしたいと思います。
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橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
防衛予算をGDP対比二%に引き上げるという大きな方針を所信でも述べられました。私も現場におった人間であります。短い期間ではありましたけれども、航空自衛隊の航空機整備の現場におりました。そのときはGDP対比一%のときでしたけれども、部品も足りない、弾薬も足りない、人手も足りないという中でありましたので、防衛予算を増やす必要性というのは痛いほど分かっているわけです。
ただ、二%に増やすというときに、果たして予算執行を適切にできるんだろうかという問題意識があります。現に、今のまだ二%に至っていない段階でも予算は残しているわけでありま…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
私は、橋本委員がおっしゃりたいことの意図を正確に理解しているとすれば、今、例えば元自衛官の方がテレビなどの様々な言論の場に出ていかれて、その方々が実際の自衛官生活そして自衛官人生を基にした様々な具体的なお話、そして専門性の高い議論を展開していただいている方が増えてきたこと、そういったことは国民の皆さんの安全保障の認識を深める上で極めて重要な役割を担っていただいているのではないかなというふうに思っております。
一方で、恐らく橋本委員の頭の中には、自衛官一人一人の専門性を上げていく、そういったキャリアパスをどのように我々として整備することができるかというこ…
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橋本幹彦(国民)
大変心強い答弁をいただいたと思います。
その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。専門性を高めた人材を、より専門性を高めていく、あるいはそれを適材適所で使っていくというところがまだまだ防衛省は弱いのではないかなと思っております。
例えば装備品、国内の産業に要求するにしても、官の側は二年でローテーションしていくわけです。ただ、民の側はずっと同じ担当者がいますから、やはり民間企業の方が専門性が高い。そういう構図の中で、必ずしも適切に装備品の要求ができていないこともあるのではないかというところでもあります。
是非…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。
自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
また、人事院勧告とは別に、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針を踏まえ、独自の自衛官俸給表の改定に係る検討を進めています。
具体的には、自衛官の俸給は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに、その約一割を超過勤務手当相当分として上乗せして作られておりますが、これまで一度も見直しが行われてこなかったこの給与体系について、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、自衛官の勤務の実態、諸外国の軍人の処遇のほか、公平性、公正性を確保するため、部外の専門家の御意見を踏まえ、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すこととしています。
こういった外国の軍人との処遇の比較、そういったことや、今私が一度も見直されてこなかったと言ったこの給与体系、こういったことについても手をつけていきますから、現場で働く隊員の皆さんに、ようやく声が届くようになった、そういうふうに思っていただけるように、私として全力を尽くしたいと思います。
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橋本幹彦(国民)
独自の俸給表になっていますから、人勧どおり、人事院勧告どおりというところで、俸給表を改定しますと言われても、それは日本全体が上がっている話ですから、是非それは自衛官の特殊性というところを重んじてやっていただきたいと思います。
他方、公平性ですとかそういったところも述べられましたけれども、ただ上げればいいという話でもないと思います。他国の処遇というところもお話をされましたけれども、他国をまねるのが毎回毎回正しいとは思いませんけれども、例えば米国では軍人は終身雇用なのかという問題もあります。
今、定年が短いからそれを延ばしていこうという話もありますけれど…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。
一方で、今の橋本委員のお話を聞きながら、アメリカの例も出されておりましたが、終身軍人ではないという話をされました。こういった中で我々が考えなければいけないのは、私もアメリカに三年間生活をしていたこともありますが、世の中の軍人や退役軍人に対する理解が全く違いますよね。その方々に対する社会全体としての様々な敬意の表し方。例えば、空港で制服を着た軍人の方がいたら、その方が先に空港で税関を通るとか、そしてまた、外国の例を挙げれば…
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橋本幹彦(国民)
いろいろな観点があろうかと思いますけれども、一つの観点として、私は、修士号、博士号をどのように人事管理上見ていくかという問題があろうかと思います。今でも修士号、博士号を持っている幹部もいますけれども、これは組織的に管理されたものではありません。ただただ、たまたま修士、博士を持っている方がいる。
他方、これも何度も言いますけれども、他国をまねることが全ていいとは思いませんけれども、ただ、他国の軍隊を見ますと、高級幹部になるにつれて、修士、博士と過程を経て、知的基盤も教養も養いながら重要な任務に、要職に就けるようにしていくということもしているわけです。
…
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