ありがとうございます。
防衛予算をGDP対比二%に引き上げるという大きな方針を所信でも述べられました。私も現場におった人間であります。短い期間ではありましたけれども、航空自衛隊の航空機整備の現場におりました。そのときはGDP対比一%のときでしたけれども、部品も足りない、弾薬も足りない、人手も足りないという中でありましたので、防衛予算を増やす必要性というのは痛いほど分かっているわけです。
ただ、二%に増やすというときに、果たして予算執行を適切にできるんだろうかという問題意識があります。現に、今のまだ二%に至っていない段階でも予算は残しているわけであります。全て使い切ることが必ずしも花ではありませんけれども、ただ、今まで一%の範囲内で多くを人件費、糧食費で占めていた時代から、二%になるとかなり装備品にも使えるようになります。先ほど防衛予算を費用ではなくて投資として考えていくべきだという発言もありましたけれども、この二%の使い道を考えていくためには、やはりこれは防衛省・自衛隊の知的基盤をしっかりと整えていかなければならない。
先ほどからドローンの話、原子力潜水艦の話もありましたけれども、他国も議論しています。それは言葉としては必要性というのは多くの方は理解しているんだと思うんですけれども、では導入してどのように運用していくのか、ここが一番の肝であります。大きな兵器、高い兵器を買って使い物にならなければ、全く意味がないわけですから。
今、論文の発表の話についても言及いただきました。そういう平場での議論、どのように我が国を守っていくのかという議論を、是非自衛隊の中でもこの議論を高めていただいて、知的基盤というのを強固にしていただいて、そして装備品を要求するときには何で必要なのかというところを国民にも分かりやすく説明していく、あるいは防衛産業の皆さんとも対等に渡り合っていける、そういった体制を築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今御紹介がありました本年六月の令和七年自衛隊指揮官幹部会同において、石破前総理大臣が文民統制について訓示で述べられたとおり、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、私としても同じ認識であります。
我が国においても自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会、内閣や防衛大臣が自衛隊を統制する責務を負うこととし、各レベルでの厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しています。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした自衛隊に対する文民統制の制度を厳格に…
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橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
文民統制に対する正しい理解というのは、厳格なコントロールというところだけにとどまらないと思います。先ほど申し上げた国民と政府との信頼関係を築いていくという観点からも文民統制というのは理解されつつあります。かつてのようにクーデターを軍隊が起こすのではないかということで文民統制、これは昔からあった議論ですけれども、それだけにとどまりませんので、是非文民統制についても、石破総理の訓示を継承されるということでありましたけれども、その認識に基づいてあるべき組織というところを目指していただきたいと思っているところであります。
なぜこの言葉…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
知的基盤というもので橋本委員が何を指しているかというのは恐らく、これから詳細な説明があるのかもしれませんが、例えば学術論文、こういったところなどに自衛官が対外的に発信をする、そして論文など、こういったものを掲載する、こういったものがもしかしたら橋本委員の念頭にあるのかもしれませんが、シビリアンコントロールとの関係で申し上げれば、委員が御指摘の点について、例えば学術論文の掲載だとしたら、こういったことを含めて、対外的な意見表明それ自体が文民統制上問題であるとは考えてはおりません。
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- (上の発言)
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橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
防衛予算をGDP対比二%に引き上げるという大きな方針を所信でも述べられました。私も現場におった人間であります。短い期間ではありましたけれども、航空自衛隊の航空機整備の現場におりました。そのときはGDP対比一%のときでしたけれども、部品も足りない、弾薬も足りない、人手も足りないという中でありましたので、防衛予算を増やす必要性というのは痛いほど分かっているわけです。
ただ、二%に増やすというときに、果たして予算執行を適切にできるんだろうかという問題意識があります。現に、今のまだ二%に至っていない段階でも予算は残しているわけであります。全て使い切ることが必ずしも花ではありませんけれども、ただ、今まで一%の範囲内で多くを人件費、糧食費で占めていた時代から、二%になるとかなり装備品にも使えるようになります。先ほど防衛予算を費用ではなくて投資として考えていくべきだという発言もありましたけれども、この二%の使い道を考えていくためには、やはりこれは防衛省・自衛隊の知的基盤をしっかりと整えていかなければならない。
先ほどからドローンの話、原子力潜水艦の話もありましたけれども、他国も議論しています。それは言葉としては必要性というのは多くの方は理解しているんだと思うんですけれども、では導入してどのように運用していくのか、ここが一番の肝であります。大きな兵器、高い兵器を買って使い物にならなければ、全く意味がないわけですから。
今、論文の発表の話についても言及いただきました。そういう平場での議論、どのように我が国を守っていくのかという議論を、是非自衛隊の中でもこの議論を高めていただいて、知的基盤というのを強固にしていただいて、そして装備品を要求するときには何で必要なのかというところを国民にも分かりやすく説明していく、あるいは防衛産業の皆さんとも対等に渡り合っていける、そういった体制を築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
私は、橋本委員がおっしゃりたいことの意図を正確に理解しているとすれば、今、例えば元自衛官の方がテレビなどの様々な言論の場に出ていかれて、その方々が実際の自衛官生活そして自衛官人生を基にした様々な具体的なお話、そして専門性の高い議論を展開していただいている方が増えてきたこと、そういったことは国民の皆さんの安全保障の認識を深める上で極めて重要な役割を担っていただいているのではないかなというふうに思っております。
一方で、恐らく橋本委員の頭の中には、自衛官一人一人の専門性を上げていく、そういったキャリアパスをどのように我々として整備することができるかというこ…
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橋本幹彦(国民)
大変心強い答弁をいただいたと思います。
その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。専門性を高めた人材を、より専門性を高めていく、あるいはそれを適材適所で使っていくというところがまだまだ防衛省は弱いのではないかなと思っております。
例えば装備品、国内の産業に要求するにしても、官の側は二年でローテーションしていくわけです。ただ、民の側はずっと同じ担当者がいますから、やはり民間企業の方が専門性が高い。そういう構図の中で、必ずしも適切に装備品の要求ができていないこともあるのではないかというところでもあります。
是非…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。
自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
…
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