大変心強い答弁をいただいたと思います。
その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。専門性を高めた人材を、より専門性を高めていく、あるいはそれを適材適所で使っていくというところがまだまだ防衛省は弱いのではないかなと思っております。
例えば装備品、国内の産業に要求するにしても、官の側は二年でローテーションしていくわけです。ただ、民の側はずっと同じ担当者がいますから、やはり民間企業の方が専門性が高い。そういう構図の中で、必ずしも適切に装備品の要求ができていないこともあるのではないかというところでもあります。
是非とも、人事の話、大変分かりづらいですし、陸海空でも相当違います、職種によっても全然環境が違います。同じ航空自衛隊でも、私は航空機整備でしたけれども、パイロットともやはり全然環境が違うわけです。是非、こういった特殊性に基づいて丁寧な議論をしていただきたいと思うところであります。
自衛官の処遇改善という言葉がよく石破政権の頃から聞かれるようになりました。これは大変私としてもありがたいな、重要なことだなと思うわけですけれども。
では、さきの国会で自衛官の処遇改善を議論するときに防衛省はどういう議論をしていたのか。それを示すのが、資料三から続く「資料要求に対する回答について 防衛省」と書かれた資料です。これは、私が防衛省に求めて、二週間かけて作っていただいた資料であります。御協力いただいたことは本当に感謝しておりますけれども。例えば、さきの国会で自衛官の処遇改善が進みましたと。ただ、こういうモデルケースとか、具体的に、幹部だったら、現場の人間だったら、この職種だったらどれぐらい手取りが増えるのかというところのシミュレーションはなかったわけです。ないまま法案を提出しようとして、そのまま議論をしようとしていた。これは一体何をやっているんだろうかと。
もちろん処遇改善はいいんですけれども、やるのであれば、どのようにしたらそういった専門性が育っていくのか、どのようにしたら人が集まっていくのか、そういったところを真剣に考えていただきたいですし、何か金額ありき、処遇改善ありきで考えるのではなくて、どのように組織があるべきなのかというところをいよいよ検討していただきたいと思いますが、大臣の所信、いかがでしょうか。
96
小泉進次郎(自民)防衛大臣
知的基盤というもので橋本委員が何を指しているかというのは恐らく、これから詳細な説明があるのかもしれませんが、例えば学術論文、こういったところなどに自衛官が対外的に発信をする、そして論文など、こういったものを掲載する、こういったものがもしかしたら橋本委員の念頭にあるのかもしれませんが、シビリアンコントロールとの関係で申し上げれば、委員が御指摘の点について、例えば学術論文の掲載だとしたら、こういったことを含めて、対外的な意見表明それ自体が文民統制上問題であるとは考えてはおりません。
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橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
防衛予算をＧＤＰ対比二％に引き上げるという大きな方針を所信でも述べられました。私も現場におった人間であります。短い期間ではありましたけれども、航空自衛隊の航空機整備の現場におりました。そのときはＧＤＰ対比一％のときでしたけれども、部品も足りない、弾薬も足りない、人手も足りないという中でありましたので、防衛予算を増やす必要性というのは痛いほど分かっているわけです。
ただ、二％に増やすというときに、果たして予算執行を適切にできるんだろうかという問題意識があります。現に、今のまだ二％に至っていない段階でも予算は残しているわけでありま…
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98小泉進次郎(自民)防衛大臣
私は、橋本委員がおっしゃりたいことの意図を正確に理解しているとすれば、今、例えば元自衛官の方がテレビなどの様々な言論の場に出ていかれて、その方々が実際の自衛官生活そして自衛官人生を基にした様々な具体的なお話、そして専門性の高い議論を展開していただいている方が増えてきたこと、そういったことは国民の皆さんの安全保障の認識を深める上で極めて重要な役割を担っていただいているのではないかなというふうに思っております。
一方で、恐らく橋本委員の頭の中には、自衛官一人一人の専門性を上げていく、そういったキャリアパスをどのように我々として整備することができるかというこ…
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- （上の発言）
99橋本幹彦(国民)
大変心強い答弁をいただいたと思います。
その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。専門性を高めた人材を、より専門性を高めていく、あるいはそれを適材適所で使っていくというところがまだまだ防衛省は弱いのではないかなと思っております。
例えば装備品、国内の産業に要求するにしても、官の側は二年でローテーションしていくわけです。ただ、民の側はずっと同じ担当者がいますから、やはり民間企業の方が専門性が高い。そういう構図の中で、必ずしも適切に装備品の要求ができていないこともあるのではないかというところでもあります。
是非とも、人事の話、大変分かりづらいですし、陸海空でも相当違います、職種によっても全然環境が違います。同じ航空自衛隊でも、私は航空機整備でしたけれども、パイロットともやはり全然環境が違うわけです。是非、こういった特殊性に基づいて丁寧な議論をしていただきたいと思うところであります。
自衛官の処遇改善という言葉がよく石破政権の頃から聞かれるようになりました。これは大変私としてもありがたいな、重要なことだなと思うわけですけれども。
では、さきの国会で自衛官の処遇改善を議論するときに防衛省はどういう議論をしていたのか。それを示すのが、資料三から続く「資料要求に対する回答について 防衛省」と書かれた資料です。これは、私が防衛省に求めて、二週間かけて作っていただいた資料であります。御協力いただいたことは本当に感謝しておりますけれども。例えば、さきの国会で自衛官の処遇改善が進みましたと。ただ、こういうモデルケースとか、具体的に、幹部だったら、現場の人間だったら、この職種だったらどれぐらい手取りが増えるのかというところのシミュレーションはなかったわけです。ないまま法案を提出しようとして、そのまま議論をしようとしていた。これは一体何をやっているんだろうかと。
もちろん処遇改善はいいんですけれども、やるのであれば、どのようにしたらそういった専門性が育っていくのか、どのようにしたら人が集まっていくのか、そういったところを真剣に考えていただきたいですし、何か金額ありき、処遇改善ありきで考えるのではなくて、どのように組織があるべきなのかというところをいよいよ検討していただきたいと思いますが、大臣の所信、いかがでしょうか。
100小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。
自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
…
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101橋本幹彦(国民)
独自の俸給表になっていますから、人勧どおり、人事院勧告どおりというところで、俸給表を改定しますと言われても、それは日本全体が上がっている話ですから、是非それは自衛官の特殊性というところを重んじてやっていただきたいと思います。
他方、公平性ですとかそういったところも述べられましたけれども、ただ上げればいいという話でもないと思います。他国の処遇というところもお話をされましたけれども、他国をまねるのが毎回毎回正しいとは思いませんけれども、例えば米国では軍人は終身雇用なのかという問題もあります。
今、定年が短いからそれを延ばしていこうという話もありますけれど…
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102小泉進次郎(自民)防衛大臣
もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。
一方で、今の橋本委員のお話を聞きながら、アメリカの例も出されておりましたが、終身軍人ではないという話をされました。こういった中で我々が考えなければいけないのは、私もアメリカに三年間生活をしていたこともありますが、世の中の軍人や退役軍人に対する理解が全く違いますよね。その方々に対する社会全体としての様々な敬意の表し方。例えば、空港で制服を着た軍人の方がいたら、その方が先に空港で税関を通るとか、そしてまた、外国の例を挙げれば…
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