ありがとうございます。
自分たちでやる、こういうことになれば、国際世論がプルトニウムを回収する権利を疑問視するし、いろいろなふうに形成されていくということは考えなきゃいけないですし、今おっしゃったように施設を造らなきゃいけないので、果たして現実的にできるのかということになってくる。
そうすると、原潜の導入の方法がどうなるかということになれば、新たに原潜を導入する韓国やオーストラリアは自前で造る能力、ノウハウを持っていませんから、アメリカで建造した原潜を導入するということになったんです。原潜導入を当面実現する道は、今のお話を聞いていると、やはり米国製の原潜の購入以外には現実的には難しいんだろうと思います。
さらに、オーストラリアも、米豪英の安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳを通じて原潜導入が進んでいることもあり、日本も先端技術分野の協力が進むＡＵＫＵＳを介してするのが最も、入れる場合にはそういうことも検討されるんだろうと思いますけれども。
アメリカのＮＳＣ、国家安全保障会議のミラ・ラップフーパー上級部長、この方は東アジアとオセアニア担当なんですけれども、この方は、二〇二四年の四月九日ですから一年ちょっと前に、原子力潜水艦に関する協力は今後も加盟国を拡大することはないと言っているんですね。アメリカとイギリスとオーストラリアがそうなんですよ、それ以外に拡大することはないと言っているんですが。
他方で、原潜を扱うアメリカの造船所が今どうなっているかというと、建造能力が労働者の不足などで著しく低下している状態にあります。必要な隻数の生産に支障が生じているからこそ、政府が新しい政権になって造船能力を上げて海外とアライアンスを組んでやっていくんだみたいなところは、恐らくこういうところに影響しているんだと思いますけれども、現実を見るとそういうことになっていて。
しかるべき期間に、日本が原潜を造るというときに、今後三文書を作っていくとかということもおっしゃっていますけれども、これに対して、日本がこうした状況できちっと、導入をするといっても本当に実際できるのかどうかということが大きな次の課題になっていくので、その辺のことについて、小泉防衛大臣に、今どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
64
茂木敏充(自民)外務大臣
御質問ありがとうございます。
篠原委員がおっしゃるとおりに、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止しておりますけれども、原子力潜水艦はこの禁止の対象には含まれない、これはおっしゃるとおりであります。
その上で、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えであります。
濃縮度の話がありましたけれども、原発等でいいますと三％ぐらいのものが、確かに、核兵器になりますと、これが九〇％を超える…
この発言のページ
65
篠原豪(立憲)
日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。
濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つこ…
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66茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、日本は長年、再処理されました分離プルトニウムを大量に保有しております。ＩＡＥＡの査察も受けるという状態でありまして、また、仮にこれを高濃縮するということになってまいりますと、ＩＡＥＡの保障措置に関する特別協定を締結したり、また、委員御指摘のような形の、日米の原子力協定、これを改定すること、こういったことも必要になってくるかと思いますけれども、高濃縮するためには、まず大前提として、濃縮施設、これを建設しないことには、造らないことには高濃縮はできないわけでありまして、日本が現在そのような計画を持っているわけではございません。
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- （上の発言）
67篠原豪(立憲)
ありがとうございます。
自分たちでやる、こういうことになれば、国際世論がプルトニウムを回収する権利を疑問視するし、いろいろなふうに形成されていくということは考えなきゃいけないですし、今おっしゃったように施設を造らなきゃいけないので、果たして現実的にできるのかということになってくる。
そうすると、原潜の導入の方法がどうなるかということになれば、新たに原潜を導入する韓国やオーストラリアは自前で造る能力、ノウハウを持っていませんから、アメリカで建造した原潜を導入するということになったんです。原潜導入を当面実現する道は、今のお話を聞いていると、やはり米国製の原潜の購入以外には現実的には難しいんだろうと思います。
さらに、オーストラリアも、米豪英の安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳを通じて原潜導入が進んでいることもあり、日本も先端技術分野の協力が進むＡＵＫＵＳを介してするのが最も、入れる場合にはそういうことも検討されるんだろうと思いますけれども。
アメリカのＮＳＣ、国家安全保障会議のミラ・ラップフーパー上級部長、この方は東アジアとオセアニア担当なんですけれども、この方は、二〇二四年の四月九日ですから一年ちょっと前に、原子力潜水艦に関する協力は今後も加盟国を拡大することはないと言っているんですね。アメリカとイギリスとオーストラリアがそうなんですよ、それ以外に拡大することはないと言っているんですが。
他方で、原潜を扱うアメリカの造船所が今どうなっているかというと、建造能力が労働者の不足などで著しく低下している状態にあります。必要な隻数の生産に支障が生じているからこそ、政府が新しい政権になって造船能力を上げて海外とアライアンスを組んでやっていくんだみたいなところは、恐らくこういうところに影響しているんだと思いますけれども、現実を見るとそういうことになっていて。
しかるべき期間に、日本が原潜を造るというときに、今後三文書を作っていくとかということもおっしゃっていますけれども、これに対して、日本がこうした状況できちっと、導入をするといっても本当に実際できるのかどうかということが大きな次の課題になっていくので、その辺のことについて、小泉防衛大臣に、今どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほどから篠原先生は原子力潜水艦に一定の前提を置いて、日本政府はそれなんだということが前提かもしれませんが、そんなことはありません。今、あらゆる選択肢を排除せずに議論することが必要だということが述べていることなので、そこは御理解をいただきたいと思います。
昨年アメリカのＮＳＣの上級部長が、原子力潜水艦に関する協力は今後もアメリカ、イギリス、オーストラリア以外に参加国を拡大することはないという発言を紹介されておりますが、今、現実を見れば、トランプ政権になってアメリカ自身の変化が起きています。
そして、この発言、私は全文を、この上級部長の発言を承知してい…
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69篠原豪(立憲)
私も、別に原潜だけの話をしているわけじゃなくて、あらゆる選択肢の中で今日は、原潜について今話題になっているので、その部分についてはこういう可能性があるんだということを伺っています。
先ほど昨年の話というふうにおっしゃいましたが、あれからトランプさんになって、ヘグセスさんとお話をされて、ＧＤＰ比はどうするかという話もありました。これまで、三文書の改定につきましては、政府は二％はそれは数字ありきじゃないということをずっと言ってきたんですよ。それで三文書を皆さんに説明し、実際に二％だったわけですよ、いつの間にか変わっている。
今回、三％、三・五％、五％の話…
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前原誠司(維新)
次に、阿部司君。
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