次に、阿部司君。
前原誠司 (日本維新の会)
2025年11月18日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 自分たちでやる、こういうことになれば、国際世論がプルトニウムを回収する権利を疑問視するし、いろいろなふうに形成されていくということは考えなきゃいけないですし、今おっしゃったように施設を造らなきゃいけないので、果たして現実的にできるのかということになってくる。 そうすると、原潜の導入の方法がどうなるかということになれば、新たに原潜を導入する韓国やオーストラリアは自前で造る能力、ノウハウを持っていませんから、アメリカで建造した原潜を導入するということになったんです。原潜導入を当面実現する道は、今のお話を聞いていると、やはり米国製の…
先ほどから篠原先生は原子力潜水艦に一定の前提を置いて、日本政府はそれなんだということが前提かもしれませんが、そんなことはありません。今、あらゆる選択肢を排除せずに議論することが必要だということが述べていることなので、そこは御理解をいただきたいと思います。 昨年アメリカのNSCの上級部長が、原子力潜水艦に関する協力は今後もアメリカ、イギリス、オーストラリア以外に参加国を拡大することはないという発言を紹介されておりますが、今、現実を見れば、トランプ政権になってアメリカ自身の変化が起きています。 そして、この発言、私は全文を、この上級部長の発言を承知してい…
私も、別に原潜だけの話をしているわけじゃなくて、あらゆる選択肢の中で今日は、原潜について今話題になっているので、その部分についてはこういう可能性があるんだということを伺っています。 先ほど昨年の話というふうにおっしゃいましたが、あれからトランプさんになって、ヘグセスさんとお話をされて、GDP比はどうするかという話もありました。これまで、三文書の改定につきましては、政府は二%はそれは数字ありきじゃないということをずっと言ってきたんですよ。それで三文書を皆さんに説明し、実際に二%だったわけですよ、いつの間にか変わっている。 今回、三%、三・五%、五%の話…
- (上の発言)
次に、阿部司君。
日本維新の会、阿部司です。 安全保障委員会で初めての質問となります。小泉大臣、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問させていただきたいと思います。 ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持…
お答えいたします。
陸海空自衛隊が保有するいわゆるドローンの国産比率につきましては、令和七年九月末現在で約三割となっております。
三割という御答弁でした。
三〇%、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇%という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 前原誠司: Seiji Maehara 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 篠原豪: Go Shinohara 2021-8-9.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0