日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。
濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つことが海外からどう見られるかということになっていくんだと思うんですけれども。まさに、高濃縮ウランを得るためにそういったものに踏み込むと、保有している核物質が軍事転用されるんじゃないんですかという懸念が周辺国から高まるわけですね、現にイランはそれで今こういうふうになっているわけですから。
韓国、中国、北朝鮮と、アメリカとも外交摩擦を増幅する可能性があります。例えば、予算委員会であのような御発言があったりして、それで中国とも今、何とか今週末でうまくいけばいいなと私も思いますが、周辺の国が注視していますから。その中で、新たなこの濃縮施設の導入は、ＩＡＥＡと特別協定を締結しないと恐らくできないんだろうと思います。三％ならいいんですが、それで日米の原子力協定の改定も必要になってくるんだろうというふうに思います。ですので国際的な承認を得なければいけないです、やっていくのであれば。そういったことに対してどのように対処するのか、見通しがあるのかということについて、あるいはお考えについて、茂木外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
62萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
お尋ねの点も含めまして、先ほどの委員御質問の際に一つおっしゃっていただいた中で、九月に防衛省から委嘱した防衛力抜本強化有識者会議の提言書、報告書が出ましたけれども、報道では、これは原子力推進を意味しているものである、あるいは全固体電池あるいは燃料電池であるというふうに報道されてございますけれども、報告書そのものの中には、書かれたものをそのまま申し上げますと、ＶＬＳ潜水艦についてですけれども、長距離、長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用する…
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63
篠原豪(立憲)
次世代の動力で、萬浪さんね、決まったものじゃないけれども、では何にするんですかという話であって、原子力の話が今出てきているので伺っているので、政府はそういうふうに今は答えなきゃいけないかもしれませんけれども、その仮定だと質問が成り立たないので、引き続き、こういうふうになっていくんだろうというふうに言われていますので、伺っていきたいというふうに思いますが。
もし検討するときに原子力があるとするとしましょう、次世代の動力ということで。そうした場合に、今度はＮＰＴ、核不拡散条約についても、日本は非核兵器国なんですよね。これに加盟しているので、全ての核物質をＩ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
御質問ありがとうございます。
篠原委員がおっしゃるとおりに、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止しておりますけれども、原子力潜水艦はこの禁止の対象には含まれない、これはおっしゃるとおりであります。
その上で、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えであります。
濃縮度の話がありましたけれども、原発等でいいますと三％ぐらいのものが、確かに、核兵器になりますと、これが九〇％を超える…
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- （上の発言）
65篠原豪(立憲)
日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。
濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つことが海外からどう見られるかということになっていくんだと思うんですけれども。まさに、高濃縮ウランを得るためにそういったものに踏み込むと、保有している核物質が軍事転用されるんじゃないんですかという懸念が周辺国から高まるわけですね、現にイランはそれで今こういうふうになっているわけですから。
韓国、中国、北朝鮮と、アメリカとも外交摩擦を増幅する可能性があります。例えば、予算委員会であのような御発言があったりして、それで中国とも今、何とか今週末でうまくいけばいいなと私も思いますが、周辺の国が注視していますから。その中で、新たなこの濃縮施設の導入は、ＩＡＥＡと特別協定を締結しないと恐らくできないんだろうと思います。三％ならいいんですが、それで日米の原子力協定の改定も必要になってくるんだろうというふうに思います。ですので国際的な承認を得なければいけないです、やっていくのであれば。そういったことに対してどのように対処するのか、見通しがあるのかということについて、あるいはお考えについて、茂木外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
66茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、日本は長年、再処理されました分離プルトニウムを大量に保有しております。ＩＡＥＡの査察も受けるという状態でありまして、また、仮にこれを高濃縮するということになってまいりますと、ＩＡＥＡの保障措置に関する特別協定を締結したり、また、委員御指摘のような形の、日米の原子力協定、これを改定すること、こういったことも必要になってくるかと思いますけれども、高濃縮するためには、まず大前提として、濃縮施設、これを建設しないことには、造らないことには高濃縮はできないわけでありまして、日本が現在そのような計画を持っているわけではございません。
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67篠原豪(立憲)
ありがとうございます。
自分たちでやる、こういうことになれば、国際世論がプルトニウムを回収する権利を疑問視するし、いろいろなふうに形成されていくということは考えなきゃいけないですし、今おっしゃったように施設を造らなきゃいけないので、果たして現実的にできるのかということになってくる。
そうすると、原潜の導入の方法がどうなるかということになれば、新たに原潜を導入する韓国やオーストラリアは自前で造る能力、ノウハウを持っていませんから、アメリカで建造した原潜を導入するということになったんです。原潜導入を当面実現する道は、今のお話を聞いていると、やはり米国製の…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほどから篠原先生は原子力潜水艦に一定の前提を置いて、日本政府はそれなんだということが前提かもしれませんが、そんなことはありません。今、あらゆる選択肢を排除せずに議論することが必要だということが述べていることなので、そこは御理解をいただきたいと思います。
昨年アメリカのＮＳＣの上級部長が、原子力潜水艦に関する協力は今後もアメリカ、イギリス、オーストラリア以外に参加国を拡大することはないという発言を紹介されておりますが、今、現実を見れば、トランプ政権になってアメリカ自身の変化が起きています。
そして、この発言、私は全文を、この上級部長の発言を承知してい…
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