この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。
それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だったら、国民に納得していただくために、企業・団体献金はやはり禁止すべきだと思いますよ。
その上で、内需拡大が重要だというお話がありました。同感です。ですから、今回の交渉で、やはり国力を高めていくこと、すなわち経済成長を日本がきっちりしていかなければ、いつまでたっても不利な交渉になってしまうというふうに思うんですね。
国を強くしなければならない、その観点からお伺いしたいと思うんですけれども、我々は、日本の経済成長には、センターピンとして、社会保険料を改革で下げることが絶対的に必要だと考えております。まさに経済力なくして外交力なしですから、この点を一点突破で、日本の経済を成長させたいと思っているんですね。
パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これは繰り返し訴えています。国民医療費を改革で、年間まずは四兆円削減しよう、それによって、国民一人当たりの社会保険料を年間六万円引き下げよう、こうすれば、直接的に現役世代の皆さんの手取りが増えますし、また、企業側の負担が減りますから、賃上げの原資ができるわけなんですね。こうして手取りを増やし、賃上げをし、個人消費を伸ばし、経済を成長させようということをお訴えしているわけなんですね。
我々は、与党寄りだとの批判もいただきながら、しかし、予算案に賛成しました。それはなぜかといったら、この社会保険料を下げる改革というので合意をしたからですよ。
私自身も幹事長として、ほぼ毎週のように、自民党さん、公明党さんとのこの社会保障改革の三党協議に自ら出席して、毎週、半分けんかみたいになりながら、だけれども、真摯に協議をしてきました。その結果、例えば、余っている病院のベッド、余剰病床を十一万床削減しよう、これで医療費を削減していこう、社会保険料を下げていこうということも合意をしましたし、それを骨太の方針にも明記をしていただきました。一定の成果を今上げつつあると思います。
この社会保障改革、これはまさに今の維新の吉村代表及び前原共同代表体制とか執行部が心血を注いできたテーマです。ただ、大変失礼ながら、今、自民党さんの中では、総理は辞めるべきだとか、幹事長は責任を取るべきだ等々の声が上がっております。しかし、これは個人の合意ではなくて、公党間の合意です。したがって、どなたが総理・総裁になられようとも、どなたが幹事長、執行部になられようとも、この合意は生きていると私は考えていますし、そして、我々維新の会も同じですよ。体制が変わっても、これは党と党としての約束ですから、当然履行しなければならないと思っていますが。
この点、総理に改めてですけれども、しっかりと明確に、今後もどのような体制になっても、社会保障改革は進めていくんだ、合意は生きているんだということを答弁いただきたいと思います。
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
108
石破茂(自民)内閣総理大臣
みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。
ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。
そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業…
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109
岩谷良平(維新)
私は、民間の企業経営出身です。民間で、八十兆はおろか、一万円でも五万円でも、契約書なしで金を差し出すなんてことはあり得ませんよ。契約書がないじゃないですか、今回、民間の例を出されましたけれども。それから、民間の投資判断は、当然、企業利益に基づいて判断される。だけれども、アメリカ側が勝手に評価するということの問題点を指摘をさせていただいているんですね。
そもそも、アメリカに日本は弱点をつかれたと思っているんですね。それは何かというと、自動車産業にやはり過度に依存した日本の経済構造じゃないかと思っているんです。
その原因なんですけれども、これはやはり、租…
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110石破茂(自民)内閣総理大臣
御党の問題意識はよく理解をいたします。ですから、租特によって結果として減税になっているわけで、だとすれば、それは裏返せば国民の負担になるわけで、それは国民の負担に値するものなのかどうなのかということはきちんと説明する必要があるだろうというふうに私は思っておるところでございます。
そこは、政府部内において、全くその研究開発における租税特別措置というものが、それは不当な優遇につながっていないということをお示しをすることは、それは、国民の税金をまける、軽減する、御負担ですね、これを結果として増やすということにもなりかねないものであって、この使い道が正当である…
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- （上の発言）
111岩谷良平(維新)
この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。
それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だったら、国民に納得していただくために、企業・団体献金はやはり禁止すべきだと思いますよ。
その上で、内需拡大が重要だというお話がありました。同感です。ですから、今回の交渉で、やはり国力を高めていくこと、すなわち経済成長を日本がきっちりしていかなければ、いつまでたっても不利な交渉になってしまうというふうに思うんですね。
国を強くしなければならない、その観点からお伺いしたいと思うんですけれども、我々は、日本の経済成長には、センターピンとして、社会保険料を改革で下げることが絶対的に必要だと考えております。まさに経済力なくして外交力なしですから、この点を一点突破で、日本の経済を成長させたいと思っているんですね。
パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これは繰り返し訴えています。国民医療費を改革で、年間まずは四兆円削減しよう、それによって、国民一人当たりの社会保険料を年間六万円引き下げよう、こうすれば、直接的に現役世代の皆さんの手取りが増えますし、また、企業側の負担が減りますから、賃上げの原資ができるわけなんですね。こうして手取りを増やし、賃上げをし、個人消費を伸ばし、経済を成長させようということをお訴えしているわけなんですね。
我々は、与党寄りだとの批判もいただきながら、しかし、予算案に賛成しました。それはなぜかといったら、この社会保険料を下げる改革というので合意をしたからですよ。
私自身も幹事長として、ほぼ毎週のように、自民党さん、公明党さんとのこの社会保障改革の三党協議に自ら出席して、毎週、半分けんかみたいになりながら、だけれども、真摯に協議をしてきました。その結果、例えば、余っている病院のベッド、余剰病床を十一万床削減しよう、これで医療費を削減していこう、社会保険料を下げていこうということも合意をしましたし、それを骨太の方針にも明記をしていただきました。一定の成果を今上げつつあると思います。
この社会保障改革、これはまさに今の維新の吉村代表及び前原共同代表体制とか執行部が心血を注いできたテーマです。ただ、大変失礼ながら、今、自民党さんの中では、総理は辞めるべきだとか、幹事長は責任を取るべきだ等々の声が上がっております。しかし、これは個人の合意ではなくて、公党間の合意です。したがって、どなたが総理・総裁になられようとも、どなたが幹事長、執行部になられようとも、この合意は生きていると私は考えていますし、そして、我々維新の会も同じですよ。体制が変わっても、これは党と党としての約束ですから、当然履行しなければならないと思っていますが。
この点、総理に改めてですけれども、しっかりと明確に、今後もどのような体制になっても、社会保障改革は進めていくんだ、合意は生きているんだということを答弁いただきたいと思います。
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
112石破茂(自民)内閣総理大臣
公党間の約束というのはそういうものです。個人でやったものではございません。公の党同士の約束は、どんな体制になろうとも守っていくのは当たり前のことで、その点は委員と認識が共通しておるものでございます。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
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113岩谷良平(維新)
今、総理であり、そして自民党のトップである石破総理からそのような御答弁をいただきましたので、しっかり自民党、公明党さんの皆さんもお聞きいただいたというふうに思いますので、今後も協議を続けたいというふうに思います。
同じく経済成長という観点から、我々はもう一つ主張させていただいています。これは副首都構想です。副首都によって多極分散型の日本をつくって、経済を成長させていこうということです。
パネルを御覧いただきたいんですけれども、これはもう皆さんも御存じのとおりですけれども、世界は、アメリカもドイツもオーストラリアも多極分散型の都市構造になっていますね。…
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114石破茂(自民)内閣総理大臣
それは首都直下型地震にしても南海トラフにしてもそうですが、起こるか起こらないかじゃなくて、いつ起こるかの話でございますから、そこにおいてリダンダンシーという観点からも、首都機能というものを代替できる、そういうものは必要なんだと思っています。その点については全く異存はございませんが、委員がおっしゃるのは、単にそれにとどまっては駄目だということをおっしゃっておられるのだと思っております。
そうすると、御党の中でも、今、基本法なのか何なのか分かりませんが、どういう構想を持っておられるのか。政府の中におきましても、総務省を中心に、そういうような議論は今後なされ…
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