みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。
ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。
そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業にとってきちんとしたメリットがないというようなこと、言われるままにリスクも度外視してやるというようなことは、そもそも契約の世界においてあり得るお話ではございません。
ＪＢＩＣによります出資につきましては配当、融資については融資契約に基づいた利子、ＮＥＸＩによる融資保証の提供においては保証契約に基づく保証料というものが入ってくるものでございます。そういうプロジェクトが、本当にそういうものに採算に合うのかどうなのかということは、それぞれの企業が判断をすることであって、政府がそういうものについて、この契約を結べというような権能はそもそもございません。それはビジネスの常識というものでございます。
そこにおいてアメリカ政府が検証するということであるならば、そこにおいて何らの問題がないということをきちんと示すということが必要なことであって、何らの問題もないものでなければそもそも契約として成り立たない、当たり前のことでございます。
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岩谷良平(維新)
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけていきたいというふうに思います。
第一に、この八十兆円の投資と言われておりますが、これは本当に投資なのか。悪い言葉ですが、単にお金を出すだけの、みかじめ料のようなものではないのか…
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106
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、岩谷委員にも、是非、外交交渉についてどんなことが普通はあるかということは御理解いただきたいのは、それぞれ交渉の中では、これは余り自分の国にとってはいいことではないけれども、おまえの国にとってはメリットがあると言い、いざ交渉が終わったら、うちの国は勝った勝った、いっぱい取ったと言うのは外交交渉あるあるでありまして、相手国の閣僚が言っていることをそのままうのみにすることは、事実を誤りますので、控えていただきたいというのは率直なところであります。
加えて、先ほども申し上げたとおり、私どもはみかじめ料なんて全く考えていませんで、日米で経済安全保障上必要な…
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107岩谷良平(維新)
極めて曖昧だと思いますね。これは八十兆円ですよ。その内訳や返済計画、リスクの評価、そういったものは何一ついまだ示されていないというふうに思います。
さらに、この不透明な投資には更に重大な問題が潜んでいます。それは、投資判断の主体性が日本にはないのではないかということなんですね。つまり、アメリカ側は四半期ごとに実施状況を評価すると一方的に宣言しておられますね。これは、アメリカが日本の投資実績をチェックして一方的に評価するということなんです。
先日、我が党の前原共同代表が党首会談で確認させていただいたところ、もし米国が不満を感じれば、関税を再度二五％に引…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。
ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。
そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業にとってきちんとしたメリットがないというようなこと、言われるままにリスクも度外視してやるというようなことは、そもそも契約の世界においてあり得るお話ではございません。
ＪＢＩＣによります出資につきましては配当、融資については融資契約に基づいた利子、ＮＥＸＩによる融資保証の提供においては保証契約に基づく保証料というものが入ってくるものでございます。そういうプロジェクトが、本当にそういうものに採算に合うのかどうなのかということは、それぞれの企業が判断をすることであって、政府がそういうものについて、この契約を結べというような権能はそもそもございません。それはビジネスの常識というものでございます。
そこにおいてアメリカ政府が検証するということであるならば、そこにおいて何らの問題がないということをきちんと示すということが必要なことであって、何らの問題もないものでなければそもそも契約として成り立たない、当たり前のことでございます。
109岩谷良平(維新)
私は、民間の企業経営出身です。民間で、八十兆はおろか、一万円でも五万円でも、契約書なしで金を差し出すなんてことはあり得ませんよ。契約書がないじゃないですか、今回、民間の例を出されましたけれども。それから、民間の投資判断は、当然、企業利益に基づいて判断される。だけれども、アメリカ側が勝手に評価するということの問題点を指摘をさせていただいているんですね。
そもそも、アメリカに日本は弱点をつかれたと思っているんですね。それは何かというと、自動車産業にやはり過度に依存した日本の経済構造じゃないかと思っているんです。
その原因なんですけれども、これはやはり、租…
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110石破茂(自民)内閣総理大臣
御党の問題意識はよく理解をいたします。ですから、租特によって結果として減税になっているわけで、だとすれば、それは裏返せば国民の負担になるわけで、それは国民の負担に値するものなのかどうなのかということはきちんと説明する必要があるだろうというふうに私は思っておるところでございます。
そこは、政府部内において、全くその研究開発における租税特別措置というものが、それは不当な優遇につながっていないということをお示しをすることは、それは、国民の税金をまける、軽減する、御負担ですね、これを結果として増やすということにもなりかねないものであって、この使い道が正当である…
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111岩谷良平(維新)
この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。
それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だったら、国民に納得していただくために、企業・団体献金はやはり禁止すべきだと思いますよ。
その上で、内需拡大が重要だというお話がありました。同感です。ですから、今回の交渉で、…
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