日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけていきたいというふうに思います。
第一に、この八十兆円の投資と言われておりますが、これは本当に投資なのか。悪い言葉ですが、単にお金を出すだけの、みかじめ料のようなものではないのかということをお伺いしたいと思います。
第二に、なぜ我が国はこのような不利な条件をのまざるを得なかったのか。その背景には、租税特別措置といったような既得権によって、いびつな日本の経済構造、一つの産業に依存するような、そういった日本の経済構造が背景にあるのではないか。
そして、三つ目は、今後、アメリカのみならず各国と対等な関係を築いていくためには、やはり国力が重要である、すなわち経済成長が重要である。この経済成長実現のための、我が党が訴える社会保険料を下げる改革であるとか副首都についてお伺いしたいというふうに思います。
是非、総理に正面からお答えいただきたく、お願いをいたします。
まず、今回の合意で最も深刻な問題についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げましたが、表向きは、これは八十兆円、五千五百億ドル。これは投資とか融資とか、そういった言葉で表現されておりますが、実態は、単にお金を差し出すだけの、もう一度申し上げますが、みかじめ料みたいなものじゃないのか。
アメリカのラトニック商務長官は、今回の合意について、アメリカのメディアに対して極めて露骨な表現を使われていますね。日本が望んだのは、一五％という関税率を買うことだったと。買うことだったと。この発言に今回の問題の本質が表れているように思います。
さらに、先ほどから問題になっております、ホワイトハウスが公表したファクトシート、この中に、日本は、アメリカの中核産業の再建と拡大のために、アメリカの指示で五千五百億ドルを投資する。米国の指示でと書かれています。さらに、トランプ大統領の指示により、これらの資金はアメリカの戦略的産業基盤の活性化に向けられるとあります。トランプ大統領の指示でと書かれています。
これらの表現を素直に読んだら、これは投資じゃなくて、やはりお金をただ出すということではないのか、これは一体どこが投資なのかと思わざるを得ません。
しかし、政府は、投資あるいは融資、融資保証という表現を使って、あたかもビジネス上の投資であるかのような説明をされておりますが、総理、これは本当に投資なんですか。関税率を下げるための、単にお金を差し出す、みかじめ料を払うというだけの話なんではないでしょうか。そして、投資であるというならば、それに見合うだけのリターンがあるはずですけれども、その保証は一体どこにあるんでしょうか。お答えください、総理。
102
安住淳(立憲)
渡辺君、時間が参りました。
この発言のページ
103
渡辺創(立憲)
それであれば、農水省からもそういう説明をきちんと聞きたいと思います。
以上で終わります。
この発言のページ
104安住淳(立憲)
これにて野田君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
次に、岩谷良平君。
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- （上の発言）
105
岩谷良平(維新)
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけていきたいというふうに思います。
第一に、この八十兆円の投資と言われておりますが、これは本当に投資なのか。悪い言葉ですが、単にお金を出すだけの、みかじめ料のようなものではないのかということをお伺いしたいと思います。
第二に、なぜ我が国はこのような不利な条件をのまざるを得なかったのか。その背景には、租税特別措置といったような既得権によって、いびつな日本の経済構造、一つの産業に依存するような、そういった日本の経済構造が背景にあるのではないか。
そして、三つ目は、今後、アメリカのみならず各国と対等な関係を築いていくためには、やはり国力が重要である、すなわち経済成長が重要である。この経済成長実現のための、我が党が訴える社会保険料を下げる改革であるとか副首都についてお伺いしたいというふうに思います。
是非、総理に正面からお答えいただきたく、お願いをいたします。
まず、今回の合意で最も深刻な問題についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げましたが、表向きは、これは八十兆円、五千五百億ドル。これは投資とか融資とか、そういった言葉で表現されておりますが、実態は、単にお金を差し出すだけの、もう一度申し上げますが、みかじめ料みたいなものじゃないのか。
アメリカのラトニック商務長官は、今回の合意について、アメリカのメディアに対して極めて露骨な表現を使われていますね。日本が望んだのは、一五％という関税率を買うことだったと。買うことだったと。この発言に今回の問題の本質が表れているように思います。
さらに、先ほどから問題になっております、ホワイトハウスが公表したファクトシート、この中に、日本は、アメリカの中核産業の再建と拡大のために、アメリカの指示で五千五百億ドルを投資する。米国の指示でと書かれています。さらに、トランプ大統領の指示により、これらの資金はアメリカの戦略的産業基盤の活性化に向けられるとあります。トランプ大統領の指示でと書かれています。
これらの表現を素直に読んだら、これは投資じゃなくて、やはりお金をただ出すということではないのか、これは一体どこが投資なのかと思わざるを得ません。
しかし、政府は、投資あるいは融資、融資保証という表現を使って、あたかもビジネス上の投資であるかのような説明をされておりますが、総理、これは本当に投資なんですか。関税率を下げるための、単にお金を差し出す、みかじめ料を払うというだけの話なんではないでしょうか。そして、投資であるというならば、それに見合うだけのリターンがあるはずですけれども、その保証は一体どこにあるんでしょうか。お答えください、総理。
106
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、岩谷委員にも、是非、外交交渉についてどんなことが普通はあるかということは御理解いただきたいのは、それぞれ交渉の中では、これは余り自分の国にとってはいいことではないけれども、おまえの国にとってはメリットがあると言い、いざ交渉が終わったら、うちの国は勝った勝った、いっぱい取ったと言うのは外交交渉あるあるでありまして、相手国の閣僚が言っていることをそのままうのみにすることは、事実を誤りますので、控えていただきたいというのは率直なところであります。
加えて、先ほども申し上げたとおり、私どもはみかじめ料なんて全く考えていませんで、日米で経済安全保障上必要な…
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107岩谷良平(維新)
極めて曖昧だと思いますね。これは八十兆円ですよ。その内訳や返済計画、リスクの評価、そういったものは何一ついまだ示されていないというふうに思います。
さらに、この不透明な投資には更に重大な問題が潜んでいます。それは、投資判断の主体性が日本にはないのではないかということなんですね。つまり、アメリカ側は四半期ごとに実施状況を評価すると一方的に宣言しておられますね。これは、アメリカが日本の投資実績をチェックして一方的に評価するということなんです。
先日、我が党の前原共同代表が党首会談で確認させていただいたところ、もし米国が不満を感じれば、関税を再度二五％に引…
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108
石破茂(自民)内閣総理大臣
みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。
ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。
そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業…
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