現在、そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年6月11日・第217回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 39 発言）
前後のやりとり
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玉木雄一郎(国民)ちょっと発言がぶれていますね。
もう一回聞きます。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。
政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、政策としていろいろな選択肢があるのだろうと思っております。
ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。じゃ、税収が上振れたときはいいでしょう。じゃ、下振れたらどうするんだということも併せて考えていかねばなりません。
上振れたときは、それはそれでいいだろう。じゃ、下振れた場合には、その分をどこかカットするのかということでなければ、それは論理としてつじつまが合いません。
私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢として取り得ないところでございます。
32
玉木雄一郎(国民)聞いたことに答えてもらっていませんね。
単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。
- （上の発言）
33
石破茂(自民)内閣総理大臣現在、そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません。
34
玉木雄一郎(国民)じゃ、今、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が税収の上振れ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としては、そういうことはしないということですね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、与党からよくお話を聞いてみなければなりません。
つまり、与党といたしましても、いかにして財政の規律を守っていくのかということ、そのことは常に与党であればこそ強く認識をいたしておるところでございます。
これから先、与党からいろいろな提案があったときに、政府として本当に真剣な議論をしながら、それがばらまきとか、そういうことにならないように、そして高所得者優遇ということにならないように、そしてそれがきちんとした財政の健全化というものに資するような形で政策というものは形成されるものだと考えております。
36
玉木雄一郎(国民)どうも明確に答えていただけませんね。これは、選挙のときにやはり現金を配るんですかね。疑問が消えませんが。 総理、税収の上振れがあったときは、その上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもないですよ。それは、一生懸命働いている国民の、納税者のものですね。だから、仮に何か返せることがあったら、それは減税で納税者にお返しするのが私は筋だと思います。（発言する者あり）それは考え方の違いでしょう。 私たちは、一生懸命頑張って働いている、特に所得税を払っているような現役世代の皆さんをしっかり支えようというのが、私たち国民民主党の基本的な考えです。もちろん、…