御質問ありがとうございます。
事業予見性でございますけれども、いろいろな面ございます。国に対しましては、やはりこの浮体式洋上風力を国として、政策目標も含めてでございますけれども、しっかり取り組むというコミットメントをいただきたいというふうに思っております。
やはり、民間発電事業者が資金を投入するわけでございますので、やはり一番は投資が回収できるかどうか。とりわけでございますけれども、ここでは、収入の面でいきますと、発電量に、いわゆる売電ですね、電気を売ったお金がちゃんと入ってくる仕組みができるかどうか、その価格がどういうふうになっているのかどうか、水準がどうか。で、一定決めたとしても、先ほど小宮山先生からございましたとおり、急激なインフレが生じたときに一銭も補助しないよという形になるのか、イギリスのように、ちゃんとそこは条件同じなのでしっかり国が見ていきますよというコミットメントを出せるかどうか。こういうまず収入の面が一番だろうと思っております。
ここの仕組み、それから、ちゃんと国がそこを、補償という言葉が正しいかどうかは分かりませんけれども、下支えするということが政策として又は制度面としてきちんとビルトインされてくるかどうかといったところに尽きるというふうに考えております。
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。
まず、小宮山参考人にお尋ねします。
今の御質問と少し重複するところあるんですけれども、資料の十四ページにですね、ＤＸ、ＧＸの進展、電力需要の増加の可能性という資料を拝見させていただきました。私、先週の金曜日に千葉県の印西市というところに行きまして、印西市といえば今はデータセンターがもうラッシュであるということで、その印西市周辺だけでもうデータセンターの申込み、電力需要の申込みが一千万キロワットもう既に申込みがある。北海道電力が全体で大体最大電力五百四十万キロワットで…
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50小小宮山涼一東京大学大学院工学系研究科附属レジリエンス工学研究センター教授
大変重要な御質問をいただきまして、ありがとうございました。
現在、データセンター、半導体工場、やはり日本の今後の成長分野と期待される伸びるところの電力供給というのは、やはり確実に安定供給を徹底するということは大事な視点だと、私も賛同いたすところであります。
そうした中で、自由化の問題でございます。私の認識といたしましては、恐らくアメリカで自由化が世界的にもまず始まったと。当時の恐らくアメリカというのは、需要に対して供給が豊富にあったと。供給が豊富にあるので、やはり需要に合わせてスリム化することでコストの低減を図ると、そうした思想で自由化というのはやは…
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51竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
続いて、寺崎参考人にお尋ねします。
参考人の資料の十六ページに、同じように今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたその言葉がありまして、真ん中に、資金調達、保険のところに事業予見性というのがあります。今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたことと私は理解しているんですけれども、皆様がお求めになる事業予見性というのは、国に対してなのか、あるいは国に対することだとすれば何を御期待、御要望なのか、その点を教えてください。
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- （上の発言）
52寺寺崎正勝浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）理事長
御質問ありがとうございます。
事業予見性でございますけれども、いろいろな面ございます。国に対しましては、やはりこの浮体式洋上風力を国として、政策目標も含めてでございますけれども、しっかり取り組むというコミットメントをいただきたいというふうに思っております。
やはり、民間発電事業者が資金を投入するわけでございますので、やはり一番は投資が回収できるかどうか。とりわけでございますけれども、ここでは、収入の面でいきますと、発電量に、いわゆる売電ですね、電気を売ったお金がちゃんと入ってくる仕組みができるかどうか、その価格がどういうふうになっているのかどうか、水準がどうか。で、一定決めたとしても、先ほど小宮山先生からございましたとおり、急激なインフレが生じたときに一銭も補助しないよという形になるのか、イギリスのように、ちゃんとそこは条件同じなのでしっかり国が見ていきますよというコミットメントを出せるかどうか。こういうまず収入の面が一番だろうと思っております。
ここの仕組み、それから、ちゃんと国がそこを、補償という言葉が正しいかどうかは分かりませんけれども、下支えするということが政策として又は制度面としてきちんとビルトインされてくるかどうかといったところに尽きるというふうに考えております。
53竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
続いて、上野参考人に、ちょっと同様な質問になってしまうかもしれませんが、トランプ大統領が先ほどのパリ協定離脱、トランプ大統領はアメリカをファースト、第一と言っているということは、私、脱炭素、環境対策と経済性というのが両立することが難しい、すなわち、トランプ大統領は経済を強くするということを言っているということは、脱炭素対策すると、むしろそれはコスト的に負担になると、そういうふうにお考えなんじゃないかなと。あるいは、そうじゃないということでしたらそうかもしれませんが。
それを、今、上野参考人の資料に、日本は今の中道路線をぶれず…
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54上上野貴弘一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー（サステナビリティ）・上席研究員
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。順にお答えしたいと思います。
まず、アメリカのトランプ大統領がパリ協定脱退したことが、環境と経済の両立性の難しい中で経済を取ったという側面は一部にはあるのかなとは思います。ただ、大統領自身はきれいな空気ということはよく言っているということがあるのと、あともう一つは、アメリカの場合、シェール革命以降、石炭から天然ガスへ転換していったというその流れ自体はこれからもむしろ強化していくような意味合いのことは述べられているというところがありますので、両立のさせ方ないしはその環境と経済のウエートの置き方を少し真ん中…
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55竹詰仁(国民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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