上野貴弘一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー(サステナビリティ)・上席研究員

2025年2月5日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

御質問いただきまして、どうもありがとうございます。順にお答えしたいと思います。

まず、アメリカのトランプ大統領がパリ協定脱退したことが、環境と経済の両立性の難しい中で経済を取ったという側面は一部にはあるのかなとは思います。ただ、大統領自身はきれいな空気ということはよく言っているということがあるのと、あともう一つは、アメリカの場合、シェール革命以降、石炭から天然ガスへ転換していったというその流れ自体はこれからもむしろ強化していくような意味合いのことは述べられているというところがありますので、両立のさせ方ないしはその環境と経済のウエートの置き方を少し真ん中か経済寄りに戻していくというのが実態に近いのかなと、どちらか一方に完全に振り切ってまではいないかとは思っているところです。

私の中道路線という言葉の選択がもしかしたら語弊を、今のというところの形容詞も含めて語弊があったのかもしれないんですけれども、私がここで中道と言っていた意味は、まさに環境と経済のバランスの中で、経済が全てだでも環境一辺倒でもなく、両者のバランスというところを中道というので表現をしております。それは、今の発電電力量構成のミックスを維持するということではなくて、経済と環境のバランスということですので、その中では当然のことながら原子力発電の役割は一定のものがありますでしょうし、向こう四年間に関して言えば、アメリカがエネルギーコストを下げると言っている中で彼我のエネルギーコストに伴う競争力の差をこれ以上広げないためにも、御指摘にあった東日本も含めて原子力発電の役割というのは上がっていく、重要になっていくというのがこのエネルギーコストの観点では言えるというふうに考えております。

以上になります。どうもありがとうございました。

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