れいわ新選組の木村英子です。
この三年間の国民生活調査会のテーマは、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築ですが、障害者が取り残されずに生きるには余りにもバリアの多い社会状況になっている。
一年目の調査会では、長年にわたり日本の障害者運動を牽引されてきた障害当事者の尾上参考人が、自身の施設での体験から脱施設を訴え、養護学校と普通学校に通い、健常児と一緒に学ぶことの大切さを実感したことから、分離教育に反対し、子供の頃からのインクルーシブ教育の実現に向けて、二〇二二年の国連の総括所見を踏まえた障害者基本法の改正を訴えていました。
二年目の調査会においても、東京大学の教授である小国参考人が、特別支援学校や学級を推進している日本の分離教育の中止と、同じ教室で共に学ぶフルインクルーシブ教育への転換を訴えていました。
また、長年バリアフリーに取り組んでこられたＤＰＩ日本会議で活躍している障害当事者の佐藤参考人からは、新幹線や鉄道などの交通のバリアフリー化や、車椅子で入れる飲食店などの小規模店舗、映画館や劇場といった建物のバリアフリーの活動に取り組んでいる中で、特にバリアフリー化が遅れている小規模店舗などの義務基準の見直しが必要であると提言されました。
さらに、聴覚障害者当事者である伊藤参考人からは、聴覚障害者が職場や学校などで手話などの情報保障がされていない厳しい現状を話され、社会参加するための情報保障はもちろんのこと、特に災害時には情報保障がほとんどなく、避難所に安心して避難できず、情報がなく逃げ遅れる人も多く、健常者の二・五倍の死亡率となっていることなど、災害時の課題を提言されました。
今年二月には、日本障害者協議会の藤井参考人から、日本の障害者の現状はまだまだ家族依存となっており、障害者が地域で安心して生きられる所得保障などの制度が整っていないことを指摘され、また、優生保護法の補償法ができた中で、優生思想をなくすためにもこれから国会で行われる検証をしっかり行っていただきたいとの提起がありました。
これら参考人の方々からの提起にあるように、教育、就労、交通、建物、防災、医療、介護、地域移行など、誰もが地域で生きるために欠かすことのできない保障や権利であるにもかかわらず、障害者には保障されていない社会の仕組みや制度を変えなければ、障害者を始め誰もが取り残されない希望の持てる社会が実現しないことを痛感しました。
障害者への偏見や差別がなくならない現状において、二〇二二年に障害者権利委員会から出された勧告を日本が守り、速やかに実行していくことが求められていると思います。誰もが取り残されず希望の持てる社会の構築を実現していくためには、この調査会で当事者の方々から提言されたように、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンの下、あらゆる場面における政策立案から決定までの当事者参画を保障することを政府へ提言していくことが最も必要だと考えます。
以上で終わります。
14
福山哲郎(立憲)
山添拓君。
この発言のページ
15
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
今期の論点である社会経済、地方及び国民生活における希望の実現に関わって意見を述べます。
希望が持てる社会を実現するには、それを妨げている社会経済の諸条件を改善することが不可欠です。そして、その多くは政治によってつくられた障害であり、政治の責任で解決することが求められます。
過重労働の背景と課題を紹介した高見具広参考人は、生活時間と健康確保の観点から時間外労働をいかに減らすかが大事だと述べた上で、更に進んで、法定労働時間の短縮や休日を増やすことで自由に使える時間が増えることの効果にも言及されました。
日本では男性の仕事時間…
この発言のページ
16福山哲郎(立憲)
木村英子君。
この発言のページ
- （上の発言）
17木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
この三年間の国民生活調査会のテーマは、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築ですが、障害者が取り残されずに生きるには余りにもバリアの多い社会状況になっている。
一年目の調査会では、長年にわたり日本の障害者運動を牽引されてきた障害当事者の尾上参考人が、自身の施設での体験から脱施設を訴え、養護学校と普通学校に通い、健常児と一緒に学ぶことの大切さを実感したことから、分離教育に反対し、子供の頃からのインクルーシブ教育の実現に向けて、二〇二二年の国連の総括所見を踏まえた障害者基本法の改正を訴えていました。
二年目の調査会においても、東京大学の教授である小国参考人が、特別支援学校や学級を推進している日本の分離教育の中止と、同じ教室で共に学ぶフルインクルーシブ教育への転換を訴えていました。
また、長年バリアフリーに取り組んでこられたＤＰＩ日本会議で活躍している障害当事者の佐藤参考人からは、新幹線や鉄道などの交通のバリアフリー化や、車椅子で入れる飲食店などの小規模店舗、映画館や劇場といった建物のバリアフリーの活動に取り組んでいる中で、特にバリアフリー化が遅れている小規模店舗などの義務基準の見直しが必要であると提言されました。
さらに、聴覚障害者当事者である伊藤参考人からは、聴覚障害者が職場や学校などで手話などの情報保障がされていない厳しい現状を話され、社会参加するための情報保障はもちろんのこと、特に災害時には情報保障がほとんどなく、避難所に安心して避難できず、情報がなく逃げ遅れる人も多く、健常者の二・五倍の死亡率となっていることなど、災害時の課題を提言されました。
今年二月には、日本障害者協議会の藤井参考人から、日本の障害者の現状はまだまだ家族依存となっており、障害者が地域で安心して生きられる所得保障などの制度が整っていないことを指摘され、また、優生保護法の補償法ができた中で、優生思想をなくすためにもこれから国会で行われる検証をしっかり行っていただきたいとの提起がありました。
これら参考人の方々からの提起にあるように、教育、就労、交通、建物、防災、医療、介護、地域移行など、誰もが地域で生きるために欠かすことのできない保障や権利であるにもかかわらず、障害者には保障されていない社会の仕組みや制度を変えなければ、障害者を始め誰もが取り残されない希望の持てる社会が実現しないことを痛感しました。
障害者への偏見や差別がなくならない現状において、二〇二二年に障害者権利委員会から出された勧告を日本が守り、速やかに実行していくことが求められていると思います。誰もが取り残されず希望の持てる社会の構築を実現していくためには、この調査会で当事者の方々から提言されたように、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンの下、あらゆる場面における政策立案から決定までの当事者参画を保障することを政府へ提言していくことが最も必要だと考えます。
以上で終わります。
18福山哲郎(立憲)
以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
他に御発言はございませんか。
発言のある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。
どうぞ。若林洋平君。
この発言のページ
19
若林洋平(自民)
自由民主党の若林でございます。
せっかくの機会ですので、発言の機会をいただきたいと思います。
今の先生方のお話を聞いていて、本当にどうやったら取り残さなくて済むかということというのは、もちろん国もそうですし、県もそうですし、各自治体も本当にそうだと思うんですよね。
その中で、ただ、一つ気を付けなきゃいけないというのは、私は常々思ってやってきたことがあって、弱者って、本当の弱者は本当に助けなきゃいけない。だから、その弱者の見極めというのも本当は実は非常に重要であって、やっぱり政治は当然弱者のためにまずはあると。ただ、その上に、やっぱり一生懸命働かれて…
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20福山哲郎(立憲)
他に御発言はございませんか。もう自由討議でございますので、順番、準備、かかわらずどうぞ。よろしいですか。──他に御発言もなければ、調査会長ではありますが、私からも意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、この調査会で御意見を陳述いただいた九人の参考人の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
また、一、二年目同様、調査会の各回において、各委員におかれましては、真摯に、建設的に、また積極的に御意見をお述べいただいたことにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。希望が持てる雇用・労働環境や地域社会、誰も取り残さないため…
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