伊藤孝恵 (国民民主党)

2025年2月12日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 114 発言)

お待たせしました、桜井参考人。

JRはもうかっているというような御指摘ございましたが、先生がお示しになった表十四にはJR北海道がありません。JR四国もありません。JR貨物もありません。まさにここが今存続の危機でありますし、線路は続くよどこまでもというふうに言えない状況が今広がっています。そして、この地域公共交通をもちろん維持したいと思ってJR各社も努力をしています。使命を感じています。

ただ、この民営化によって、株価ももちろん上げなきゃいけないですし、従業員の給料も上げていかなきゃいけないんです。しかし、燃料費は上がっても運賃は上げられません。そして、通学定期、これも企業の持ち出しです。さらには、乗客の方々の移動の自由に応えたいので、無人駅で乗り降りする車椅子等の方々のアテンドをするのも、これ全部企業の努力です。自治体はそこには関与しません。改札の中に入ったらそれは全部企業の努力というふうな整理になっています。

さらには、リニア、まあ釈迦に説法ですけれども、リニアの研究開発が始まったのは一九六二年です。東京オリンピックに向けて東海道新幹線が開業したのが一九六四年ですから、それよりも二年も前に研究開発が始まっており、もうすぐ、まあもうすぐですけれども、メード・イン・ジャパンの、国際競争力の塊であるようなこのリニアが走ることになります。

今日は地方社会について考える時間ですので、このリニアというのは、例えば中間域の、周辺の活性化にこれはつながります。さらには、産業の誘致、観光の誘致、二拠点居住のその可能性も広げます。そういう部分で、私は、JRはしっかりと利益を上げてもらって、そして地域の公共交通を保ってもらうとともに、我が国の競争力をつくってもらう担い手だと思っているんですが、このJRについての認識、先生の認識を教えてください。

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