ありがとうございます。
次に、相良参考人の方にお聞きしたいんですけれども、トランプの今日お話で盛り上がっていますけれども、アメリカの歴史からすると、トランプがグリーンランドを買うとかいった話を、別にとっぴなことじゃなくて、アラスカだって買っているわけですし、カリフォルニアもメキシコから買っているというのがあるので、私はとっぴではないんだろうなということで、それはとっぴじゃないということは、世界の中の一部の地域とかいろんなところの歴史からすると懸け離れたことではなくて、とっぴなことではないんじゃないかなと私は思っているんですね。
そうすると、それをアメリカの国内で見たときに、やっぱりグリーンランドの問題とかパナマ運河をとかいったときに、これはアメリカ国内では何かやっぱり変なふうな見方になるんでしょうか。そこら辺を、相良参考人の場合にはまた地経学ということもおっしゃっているので、何かそこら辺を、ちょっと何かお考えをいただけたらと思います。
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高良鉄美政府参考人など
沖縄の風の高良鉄美でございます。
今日は、参考人の方々にいろんなお話を聞いて、改めて包摂的平和というものは非常に大きな問題だなと思いました。
ちょっとだけそれぞれにお聞きしたいんですけれども、先ほどウクライナの問題ですね、戦争の問題と、それからトランプ大統領の問題が出ていましたけれども、このウクライナとロシアの問題へアメリカが入っているということについて、私は、ウクライナに対する日本の問題と、日本がロシアにどうして何もアプローチしていないのかなというのが逆に気になって、いきなりウクライナですというふうに寄ってしまったということですね。
そうすると、…
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猪口邦子(自民)
では、細谷参考人でいいですか。
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61細細谷雄一慶應義塾大学法学部教授
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
日本の役割ということで、今、高良先生から、間に入って止める、止めていくということ、御指摘をいただきました。恐らく幾つかの考え方があるんだろうと思います。
まず第一に、日本は攻撃的な兵器というものをヨーロッパの多くの国やアメリカと異なって提供しておりませんので、したがって、かつての安倍政権時には比較的プーチン大統領と日本の関係は良かったということもございますので、ロシアの中では、アプローチする上でG7の中では恐らく最もロシアにアプローチしやすい位置にいるんだろうと個人的には考えております。
一方で、ロシアの…
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- (上の発言)
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高良鉄美政府参考人など
ありがとうございます。
次に、相良参考人の方にお聞きしたいんですけれども、トランプの今日お話で盛り上がっていますけれども、アメリカの歴史からすると、トランプがグリーンランドを買うとかいった話を、別にとっぴなことじゃなくて、アラスカだって買っているわけですし、カリフォルニアもメキシコから買っているというのがあるので、私はとっぴではないんだろうなということで、それはとっぴじゃないということは、世界の中の一部の地域とかいろんなところの歴史からすると懸け離れたことではなくて、とっぴなことではないんじゃないかなと私は思っているんですね。
そうすると、それをアメリカの国内で見たときに、やっぱりグリーンランドの問題とかパナマ運河をとかいったときに、これはアメリカ国内では何かやっぱり変なふうな見方になるんでしょうか。そこら辺を、相良参考人の場合にはまた地経学ということもおっしゃっているので、何かそこら辺を、ちょっと何かお考えをいただけたらと思います。
63相相良祥之公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員
ありがとうございます。
今日お話ししてきたこと、やや異なる視点になるかもしれませんが、グリーンランドですとかパナマ運河についてのトランプ氏の主張というのは、これは見方によって、特に欧州からは領土拡張主義ではないかというふうな批判をされておりまして、これは、少なくとも第二次世界大戦後、国連憲章によっては、主権国家は自らの主権を大事にしていくという流れの中でこの八十年間積み上げてきた国際法の体系というものもございますので、その中で植民地の解放というものもあったという歴史を考えますと、やはりこの現代において他国の領土に対してそれを金銭で売買を持ちかけるという…
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高良鉄美政府参考人など
ありがとうございました。
次に、市原参考人にお聞きしたいんですけれども、実は、参考資料の中でSNSの分析をしていたのが非常に何か興味深くて、それによっていろんなところが見えてくるというのがあります。その参考資料の中で、締めのところでというんでしょうか、一文に、二〇二五年は前年よりも厳しくなると言われて、そして秩序を維持し、自由を守る取組を行うアクターとして日本が主体性を発揮するときであるということですけど、この主体性というのは、この場合、自由を守るための主体ということですけど、具体的にはどんな行動とか、日本の取るべき道とかですね、その辺りをちょっと教え…
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65市市原麻衣子一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
日本の主体性として取り得るもの、取り得る行動は様々実際にはあるんだろうと思います。日本はどちらかというと、今まで国際社会においてイニシアティブを取るのではなく、追随型の外交をしてきたところがあると思います。例えば、草の根無償資金援助を一つ取りましても、政府だけではなくてNGOに対しても支援をできるということは一見すばらしいわけですが、他方で、政治的なNGOに対しては支援をしないというような規則を持っていたりですとか、そういった形で、様々政治的な影響を、自分たちで手足を縛ってきました。しかし、こうした手足の縛り方をやめることが必要…
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