地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺いたいと思います。
資料一の上段のところにグラフがございますけれども、自治体職員数は総数で見て、いっときの減少局面から底を打って多少増加に転じたものの、令和四年度で平成六年度に比べて一五％減という状況であります。
自治体職員は、良い意味で自治事務として福祉、教育、町づくりなどを担っておりますけれども、その仕事の責任、量の増大に比して、どんどん本当役割が増大をしておりますし、コロナ禍では本当に大変なところを、いろんな任務を担っていただきました。災害なども頻発すると、自然災害も多いですけれども、それに対応する自治体職員、本当負荷が掛かっています。
こうした責任、仕事の量の増大に比べると、この自治体職員、まだ足りないのではないかな、こうした日々の仕事をこなすのに精いっぱいで疲弊をしてしまって、魅力ある町づくりのために勉強したりアイデアを出す余力が失われているんじゃないかという心配があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
42岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘の地方創生二・〇の基本的な考え方は、地方創生に係る有識者会議での御議論等を踏まえて取りまとめたものとなっております。
当該会議は、産官学金労言、各界の有識者に御参画いただき、十五人の構成員のうち七人が女性、三十代の構成員が二名と、多様な年代、性別等から構成されているところでございます。こうしたことから、若者、女性の視点も含めた幅広い視点から御意見を頂戴しているところでございます。
その上で、同会議においては、進学や就職を契機として、魅力的な職場や私生活の充実等を求めて若者、女性が東京圏に流出していることを念頭に、若者…
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43
高木真理(立憲)
女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。
小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければなら…
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- （上の発言）
45高木真理(立憲)
地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺いたいと思います。
資料一の上段のところにグラフがございますけれども、自治体職員数は総数で見て、いっときの減少局面から底を打って多少増加に転じたものの、令和四年度で平成六年度に比べて一五％減という状況であります。
自治体職員は、良い意味で自治事務として福祉、教育、町づくりなどを担っておりますけれども、その仕事の責任、量の増大に比して、どんどん本当役割が増大をしておりますし、コロナ禍では本当に大変なところを、いろんな任務を担っていただきました。災害なども頻発すると、自然災害も多いですけれども、それに対応する自治体職員、本当負荷が掛かっています。
こうした責任、仕事の量の増大に比べると、この自治体職員、まだ足りないのではないかな、こうした日々の仕事をこなすのに精いっぱいで疲弊をしてしまって、魅力ある町づくりのために勉強したりアイデアを出す余力が失われているんじゃないかという心配があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。
一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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47高木真理(立憲)
自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。
自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。
自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではな…
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48冨樫博之(自民)総務副大臣
地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。
委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務の共同処理を推進していく必要があると考えています。
現在、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を開催しているところでもありますし、そこで自…
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