自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。
自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。
自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではなくて更問いになりますけれども、資料一の下の段を御覧をいただきますと、市の中の人口規模の表がございます。市の要件というのが五万人以上というのが自治法上で決まっていますけれども、それは六割五分ぐらいの割合です。それ以下の自治体がどんどん増えていっていて、一番少ないのは、歌志内町という北海道にある、ごめんなさい、歌志内市ということですけれども、二千六百五十五人ということでありました。
市になると、市になったことで福祉関係の事務とかを市が担当することになるということで、市民サービスとしては行き届いて良いわけでありますけれども、規模が小さくなったときにもその事務をそのまま負ったままでいるというのはちょっと負担が重い。それがなければ、その分の仕事を町づくりなどに振り向けることの余力にもなるのかなというふうに思う側面もあるんですけれども、そうした考え方というのは取れますでしょうか、考え方の一つとしていかがでしょうか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。
小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければなら…
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高木真理(立憲)
地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺い…
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冨樫博之(自民)総務副大臣
自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。
一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
47高木真理(立憲)
自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。
自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。
自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではなくて更問いになりますけれども、資料一の下の段を御覧をいただきますと、市の中の人口規模の表がございます。市の要件というのが五万人以上というのが自治法上で決まっていますけれども、それは六割五分ぐらいの割合です。それ以下の自治体がどんどん増えていっていて、一番少ないのは、歌志内町という北海道にある、ごめんなさい、歌志内市ということですけれども、二千六百五十五人ということでありました。
市になると、市になったことで福祉関係の事務とかを市が担当することになるということで、市民サービスとしては行き届いて良いわけでありますけれども、規模が小さくなったときにもその事務をそのまま負ったままでいるというのはちょっと負担が重い。それがなければ、その分の仕事を町づくりなどに振り向けることの余力にもなるのかなというふうに思う側面もあるんですけれども、そうした考え方というのは取れますでしょうか、考え方の一つとしていかがでしょうか。
48冨樫博之(自民)総務副大臣
地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。
委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務の共同処理を推進していく必要があると考えています。
現在、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を開催しているところでもありますし、そこで自…
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49高木真理(立憲)
それでは、少し時間がなくなってまいりましたので、地方創生のホームページについて伺っておきます。
私、この質問するに当たりまして地方創生のホームページを見ました。でも、トップページに地方創生二・〇の項目もありませんし、今回の交付金、これについても、政策というところをクリックして、一番最初に出てくるのはデジタル田園都市国家構想総合戦略等というのが出てきて、そういう大項目九個、一番下に行って初めて、その中の小項目に今回の交付金が出てきます。
もちろん、前のことも過去ログとして振り返れるようにしておく必要はありますけれども、今、この地方創生にどう取り組んでい…
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50岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生二・〇に関しましては、新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者の開催状況等、また地方創生伴走支援制度やこの交付金の関係など、新たな施策の情報につきまして掲載、発信を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、地方創生二・〇に関する情報が目立たない、またアクセスしづらいというお声も踏まえまして、国民の皆様にとってより分かりやすく魅力的なホームページとなるよう、今後一層努めてまいります。
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