今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。
小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければならないと、こう思います。大学のお話もそうでありますし、また高校がどんどん減っていく、なくなっていく、こうした事例をやっぱり食い止めていく努力をしなければならないと思っております。
先ほど、お話ありますように、小さな事例を挙げさせていただきましたけれども、全国各地で相当、町おこし、村おこし、地域おこしの運動に頑張っておられる方、たくさんいらっしゃるわけであります。横並びで金太郎あめのように同じようなことを繰り返しているところもありますけれども、御自分の町おこしで努力しているところもたくさんありまして、国はそういうところを後押しをする、後ろから支える、足りないところを加えていく、これが大事ではないかなと、こう思っているところでありまして、どこまでできるか非常に難しいところもありますけれども、しかし、国として、これは地方創生という名でありますけれども、大小にかかわらず、やるだけのことは一生懸命やってお手伝いをしていくというところが必要なのではないかなと考えております。
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高木真理(立憲)
大変幅広い大仕事を全部、地方創生に関するところは調整も含めて担っておられるということでありました。
私、埼玉県選出でありますけれども、埼玉県、東京のお隣ではありますけれども、山合いの高齢化が進んでいる地方もありますし、私自身は栃木県日光市で小さい頃育ちましたけれども、そうした地方、地域は本当に大好きで、日本の発展のためにも、一極集中ではない分散型の、それぞれ皆さんが地方の良さというのを選んで生活するような国になってほしいと心から思っております。本当に地方創生、期待をして応援をしているわけですけれども、今回いろんな取組をこれからまた二・〇ということでやっ…
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42岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘の地方創生二・〇の基本的な考え方は、地方創生に係る有識者会議での御議論等を踏まえて取りまとめたものとなっております。
当該会議は、産官学金労言、各界の有識者に御参画いただき、十五人の構成員のうち七人が女性、三十代の構成員が二名と、多様な年代、性別等から構成されているところでございます。こうしたことから、若者、女性の視点も含めた幅広い視点から御意見を頂戴しているところでございます。
その上で、同会議においては、進学や就職を契機として、魅力的な職場や私生活の充実等を求めて若者、女性が東京圏に流出していることを念頭に、若者…
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43高木真理(立憲)
女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところ…
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- （上の発言）
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。
小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければならないと、こう思います。大学のお話もそうでありますし、また高校がどんどん減っていく、なくなっていく、こうした事例をやっぱり食い止めていく努力をしなければならないと思っております。
先ほど、お話ありますように、小さな事例を挙げさせていただきましたけれども、全国各地で相当、町おこし、村おこし、地域おこしの運動に頑張っておられる方、たくさんいらっしゃるわけであります。横並びで金太郎あめのように同じようなことを繰り返しているところもありますけれども、御自分の町おこしで努力しているところもたくさんありまして、国はそういうところを後押しをする、後ろから支える、足りないところを加えていく、これが大事ではないかなと、こう思っているところでありまして、どこまでできるか非常に難しいところもありますけれども、しかし、国として、これは地方創生という名でありますけれども、大小にかかわらず、やるだけのことは一生懸命やってお手伝いをしていくというところが必要なのではないかなと考えております。
45高木真理(立憲)
地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺い…
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冨樫博之(自民)総務副大臣
自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。
一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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47高木真理(立憲)
自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。
自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。
自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではな…
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