女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところであります。
次に伺います。
この圧倒的な三大都市圏などの持つ魅力や吸引力に抗するだけの魅力を地方側が発信するというのはとても難しいことですけれども、前提として、魅力とかという以前に、そこでの暮らしの底が抜けてしまわないように、医療、介護、保育、教育、インフラ、公共交通などの維持が不可欠になります。
でも、今それぞれの分野で個々に政策を課題解決するために進めていった結果、地域に意図せざる結果を起こすようなことになっていないか、伺いたいと思います。
健康保険制度、これを維持しようとして診療報酬を抑制的にしたら、結果的に、人件費、資材費の高騰で病院が意図せず今閉院しかねない状況があります。介護保険も、節約精神で誤った報酬改定をしたら、訪問介護事業所ゼロ自治体が増えるという事態を招いています。
大学も、生徒数が減っていますから、定員割れのところがだんだん大学の数も絞られていくことになるというのは理解するところではありますけれども、若者などは進学を機にその大学の所在地に行って、そのまま自分の住んでいるところから抜けてしまうというようなことがあることを考えると、地方の私立大学などが減っていくということに関しては、そこの点も配慮をしないと更に地方の衰退を加速する、若者の流出を促進してしまうことになりかねません。
この分野ごとの最適解が、結果、人の集まる都市部の最適解になってしまって、地方を衰退させる事態を招いていませんかということについて伺いたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
高木先生の御質問にお答えしてまいります。
我が国の人口減少が続く中でありまして、それぞれの地域がこの十年、活力を持ちながら個性ある発展を遂げていくことを目的に、地方創生におきまして活動してきた、企画してきた、運動してきたという、この点が重要な点であります。
今後、地方創生二・〇の基本構想を取りまとめ、推進していくに当たりましては、まさに政府を挙げて、官民総力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思います。
このため、地方創生を担当する大臣の役割として、例えば、子供政策を担当するこども家庭庁、医療、福祉、労働政策を担当する厚生労働省、産業政策を担当す…
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高木真理(立憲)
大変幅広い大仕事を全部、地方創生に関するところは調整も含めて担っておられるということでありました。
私、埼玉県選出でありますけれども、埼玉県、東京のお隣ではありますけれども、山合いの高齢化が進んでいる地方もありますし、私自身は栃木県日光市で小さい頃育ちましたけれども、そうした地方、地域は本当に大好きで、日本の発展のためにも、一極集中ではない分散型の、それぞれ皆さんが地方の良さというのを選んで生活するような国になってほしいと心から思っております。本当に地方創生、期待をして応援をしているわけですけれども、今回いろんな取組をこれからまた二・〇ということでやっ…
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42岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘の地方創生二・〇の基本的な考え方は、地方創生に係る有識者会議での御議論等を踏まえて取りまとめたものとなっております。
当該会議は、産官学金労言、各界の有識者に御参画いただき、十五人の構成員のうち七人が女性、三十代の構成員が二名と、多様な年代、性別等から構成されているところでございます。こうしたことから、若者、女性の視点も含めた幅広い視点から御意見を頂戴しているところでございます。
その上で、同会議においては、進学や就職を契機として、魅力的な職場や私生活の充実等を求めて若者、女性が東京圏に流出していることを念頭に、若者…
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- （上の発言）
43高木真理(立憲)
女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところであります。
次に伺います。
この圧倒的な三大都市圏などの持つ魅力や吸引力に抗するだけの魅力を地方側が発信するというのはとても難しいことですけれども、前提として、魅力とかという以前に、そこでの暮らしの底が抜けてしまわないように、医療、介護、保育、教育、インフラ、公共交通などの維持が不可欠になります。
でも、今それぞれの分野で個々に政策を課題解決するために進めていった結果、地域に意図せざる結果を起こすようなことになっていないか、伺いたいと思います。
健康保険制度、これを維持しようとして診療報酬を抑制的にしたら、結果的に、人件費、資材費の高騰で病院が意図せず今閉院しかねない状況があります。介護保険も、節約精神で誤った報酬改定をしたら、訪問介護事業所ゼロ自治体が増えるという事態を招いています。
大学も、生徒数が減っていますから、定員割れのところがだんだん大学の数も絞られていくことになるというのは理解するところではありますけれども、若者などは進学を機にその大学の所在地に行って、そのまま自分の住んでいるところから抜けてしまうというようなことがあることを考えると、地方の私立大学などが減っていくということに関しては、そこの点も配慮をしないと更に地方の衰退を加速する、若者の流出を促進してしまうことになりかねません。
この分野ごとの最適解が、結果、人の集まる都市部の最適解になってしまって、地方を衰退させる事態を招いていませんかということについて伺いたいと思います。
44伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。
小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければなら…
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45高木真理(立憲)
地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺い…
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冨樫博之(自民)総務副大臣
自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。
一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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