ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。
まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。
政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設けていく、こういった取組も極めて重要ではないかなというふうに思っています。氷河期世代の方、安定した職に経済環境の中で就けなかったと、今でも不安定な仕事をされている方も多くいらっしゃいますので、まさに政府として、こういう公的な正職員として氷河期世代の方を積極的に採用していく、このことが求められているというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
102
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、この我が国の対アフリカ直接投資残高というのは、コロナ禍以降、増加傾向にはあるんですけれども、対北米や欧州あるいはアジアなどの地域と比較しますと非常に低い水準にとどまっていることは事実でございます。その背景としては、率直に申し上げて、日本企業側から見ると、アフリカ各国の規制、法令の整備、その運用、それから財政、金融、為替面などへの懸念がどうしてもあるということだと理解をしております。開発のための新しい資金動員に関する有識者会議というのがあるんですが、そこの提言でも指摘をされておりますけれども、インパクト投資を含むサステナブル投資の大半は先進…
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103浜浜口誠(国民)
大臣、ありがとうございます。
専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっ…
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104村村上顯樹外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
政府としては、従来から、ＪＩＣＡの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。
本年八月に予定されているＴＩＣＡＤ９においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。
政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。
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- （上の発言）
105浜浜口誠(国民)
ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。
まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。
政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設けていく、こういった取組も極めて重要ではないかなというふうに思っています。氷河期世代の方、安定した職に経済環境の中で就けなかったと、今でも不安定な仕事をされている方も多くいらっしゃいますので、まさに政府として、こういう公的な正職員として氷河期世代の方を積極的に採用していく、このことが求められているというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
106小小池信之総務省自治行政局公務員部長
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。
こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお…
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107浜浜口誠(国民)
いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。
国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。…
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108水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、沖縄県のリーディング産業であります観光産業にとって、人材不足は解決すべき重要な課題であると認識してございます。そのため、内閣府では、沖縄県が実施する観光人材を育成、確保する事業につきまして、いわゆる一括交付金、ソフト交付金を通じて支援を行うとともに、観光関連産業の業務効率化等に資するＤＸ実証に対する支援事業を行っているほか、ジャングリア沖縄の企画、開発、運営を行う事業者が実施する観光人材育成の中核拠点となる施設を整備する事業について、いわゆる推進費を通じて支援を行っているところでございます。
また、ジャングリア…
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