複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。
こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお示ししたところでございます。
また、今年三月には、自治体の人材確保の取組を更に推進するため、人材育成、確保に係る、関する自治体で行われている事例集を作成し、優良事例の周知を行ったところでございます。
御指摘の就職氷河期世代につきましても、自治体の人材確保の観点からも、人数規模の大きい就職氷河期世代に採用試験を受験していただくことは重要であると考えており、これまでも、総務省から自治体に対し、中途採用試験等において就職氷河期世代の採用に取り組むほか、受験資格の上限年齢の引上げなど応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などを含め、積極的な取組を行うようお願いしてきたところでございます。
総務省といたしましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むよう、引き続き必要な助言、情報提供を行ってまいります。
103浜浜口誠(国民)
大臣、ありがとうございます。
専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっ…
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104村村上顯樹外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
政府としては、従来から、ＪＩＣＡの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。
本年八月に予定されているＴＩＣＡＤ９においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。
政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。
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105浜浜口誠(国民)
ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。
まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。
政府として、…
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- （上の発言）
106小小池信之総務省自治行政局公務員部長
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。
こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお示ししたところでございます。
また、今年三月には、自治体の人材確保の取組を更に推進するため、人材育成、確保に係る、関する自治体で行われている事例集を作成し、優良事例の周知を行ったところでございます。
御指摘の就職氷河期世代につきましても、自治体の人材確保の観点からも、人数規模の大きい就職氷河期世代に採用試験を受験していただくことは重要であると考えており、これまでも、総務省から自治体に対し、中途採用試験等において就職氷河期世代の採用に取り組むほか、受験資格の上限年齢の引上げなど応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などを含め、積極的な取組を行うようお願いしてきたところでございます。
総務省といたしましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むよう、引き続き必要な助言、情報提供を行ってまいります。
107浜浜口誠(国民)
いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。
国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。…
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108水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、沖縄県のリーディング産業であります観光産業にとって、人材不足は解決すべき重要な課題であると認識してございます。そのため、内閣府では、沖縄県が実施する観光人材を育成、確保する事業につきまして、いわゆる一括交付金、ソフト交付金を通じて支援を行うとともに、観光関連産業の業務効率化等に資するＤＸ実証に対する支援事業を行っているほか、ジャングリア沖縄の企画、開発、運営を行う事業者が実施する観光人材育成の中核拠点となる施設を整備する事業について、いわゆる推進費を通じて支援を行っているところでございます。
また、ジャングリア…
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109浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。
是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したい…
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