お答えいたします。
議員御指摘のとおり、沖縄県のリーディング産業であります観光産業にとって、人材不足は解決すべき重要な課題であると認識してございます。そのため、内閣府では、沖縄県が実施する観光人材を育成、確保する事業につきまして、いわゆる一括交付金、ソフト交付金を通じて支援を行うとともに、観光関連産業の業務効率化等に資するＤＸ実証に対する支援事業を行っているほか、ジャングリア沖縄の企画、開発、運営を行う事業者が実施する観光人材育成の中核拠点となる施設を整備する事業について、いわゆる推進費を通じて支援を行っているところでございます。
また、ジャングリアの従業員の確保といった課題や経済効果について事業者に確認したところ、従業員につきましてはおおむね予定数を確保できる見込みという報告をいただいております。また、経済効果につきましては、飲食、物販分野での県産品の活用を通じた地元産業への貢献や、既存の北部地域の観光資源との相乗効果による北部地域での滞在日数等の増加が見込まれるという回答があったところでございます。
内閣府といたしましても、ジャングリアを通じて人や物が北部に集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力が国内外に広く発信されていくことを期待してございます。
引き続き、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄の観光振興や高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
105浜浜口誠(国民)
ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。
まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。
政府として、…
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106小小池信之総務省自治行政局公務員部長
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。
こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお…
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107浜浜口誠(国民)
いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。
国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。…
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- （上の発言）
108水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、沖縄県のリーディング産業であります観光産業にとって、人材不足は解決すべき重要な課題であると認識してございます。そのため、内閣府では、沖縄県が実施する観光人材を育成、確保する事業につきまして、いわゆる一括交付金、ソフト交付金を通じて支援を行うとともに、観光関連産業の業務効率化等に資するＤＸ実証に対する支援事業を行っているほか、ジャングリア沖縄の企画、開発、運営を行う事業者が実施する観光人材育成の中核拠点となる施設を整備する事業について、いわゆる推進費を通じて支援を行っているところでございます。
また、ジャングリアの従業員の確保といった課題や経済効果について事業者に確認したところ、従業員につきましてはおおむね予定数を確保できる見込みという報告をいただいております。また、経済効果につきましては、飲食、物販分野での県産品の活用を通じた地元産業への貢献や、既存の北部地域の観光資源との相乗効果による北部地域での滞在日数等の増加が見込まれるという回答があったところでございます。
内閣府といたしましても、ジャングリアを通じて人や物が北部に集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力が国内外に広く発信されていくことを期待してございます。
引き続き、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄の観光振興や高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
109浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。
是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したい…
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110
石井浩郎(自民)
もう時間ですので、簡潔にお願いします。
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111
岩屋毅(自民)外務大臣
はい。
ロシアとの関係は厳しい中にありますけれども、しかし、四島交流、とりわけ北方墓参については事業の再開を強く求めてきております。引き続き、全力で外交上の努力を傾注して実現してまいりたいと思います。
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