2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
御指摘のとおり、この我が国の対アフリカ直接投資残高というのは、コロナ禍以降、増加傾向にはあるんですけれども、対北米や欧州あるいはアジアなどの地域と比較しますと非常に低い水準にとどまっていることは事実でございます。その背景としては、率直に申し上げて、日本企業側から見ると、アフリカ各国の規制、法令の整備、その運用、それから財政、金融、為替面などへの懸念がどうしてもあるということだと理解をしております。開発のための新しい資金動員に関する有識者会議というのがあるんですが、そこの提言でも指摘をされておりますけれども、インパクト投資を含むサステナブル投資の大半は先進国向けであって、これからは途上国への関心を高めていくことが課題だとされております。
外務省としては、このようなアフリカに対するインパクト投資を取り巻く現状を踏まえて、日本とアフリカ双方の官民の情報共有、ネットワーキングのプラットフォームであるＴＩＣＡＤ９を活用して、それぞれの国の投資環境の一層の改善でありますとか様々な対策を講じて、日本企業による対アフリカ投資を後押しをしてまいりたいと考えております。
岩屋大臣、ありがとうございます。 まさに、人材育成、人づくりですね、極めて重要だと、産業人材育てるのが重要だということはもうおっしゃるとおりだと思います。しっかり日本がそこで役割を果たすということが今求められているというふうに思っています。 また、先日の参考人の方からは、そういった観点で教育研究機関同士の、日本とアフリカの教育研究機関同士の連携をしっかりやっていく、そのことを通じて、若者たちの育成ですとか、あと知識の共創、共に創るですね、お互いアイデア出して、アフリカの方といろんなイノベーションを起こしていくことが大事なんだという指摘もございました。…
100岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおりでございまして、日本とアフリカの教育研究機関の連携というのはもう非常に重要な課題の一つだと思っております。
我が国は、例えばエジプトのエジプト日本科学技術大学や、ケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学において高等教育及び高度人材の育成に関する支援を行っておりまして、アフリカ地域の教育拠点ともなっております。
こうしたアフリカにおける高等教育機関と我が国の教育研究機関の連携強化を含めて、今後もアフリカの人材育成をしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 是非、教育研究機関同士、アフリカもたくさんの国ありますので、どんどん成長している国が多くありますから、是非ともいろんな国との連携強化、日本政府としても積極的に推進をしていただきたいと思います。 一方で、専門家の方とのやり取りの中で、インパクト投資、アフリカへのインパクト投資についての御指摘もありました。このインパクト投資ってなかなか聞き慣れないんですけれども、財務的なリターンだけではなくて、いわゆるポジティブで、そして測定可能な社会的、環境的、こういったインパクトを生み出すための意思で投資していく、このことをインパクト投資とい…
102岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、この我が国の対アフリカ直接投資残高というのは、コロナ禍以降、増加傾向にはあるんですけれども、対北米や欧州あるいはアジアなどの地域と比較しますと非常に低い水準にとどまっていることは事実でございます。その背景としては、率直に申し上げて、日本企業側から見ると、アフリカ各国の規制、法令の整備、その運用、それから財政、金融、為替面などへの懸念がどうしてもあるということだと理解をしております。開発のための新しい資金動員に関する有識者会議というのがあるんですが、そこの提言でも指摘をされておりますけれども、インパクト投資を含むサステナブル投資の大半は先進国向けであって、これからは途上国への関心を高めていくことが課題だとされております。
外務省としては、このようなアフリカに対するインパクト投資を取り巻く現状を踏まえて、日本とアフリカ双方の官民の情報共有、ネットワーキングのプラットフォームであるＴＩＣＡＤ９を活用して、それぞれの国の投資環境の一層の改善でありますとか様々な対策を講じて、日本企業による対アフリカ投資を後押しをしてまいりたいと考えております。
大臣、ありがとうございます。 専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっ…
お答えいたします。
政府としては、従来から、ＪＩＣＡの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。
本年八月に予定されているＴＩＣＡＤ９においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。
政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。
ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。 まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。 政府として、…