菅原茂気仙沼市長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

大変いいことを聞いていただきました。ありがとうございます。

復興特区だったわけですね。それは、地震があって、津波がなくても復興特区になったわけです。ですから、当初の段階で二百二十以上の自治体が復興特区になりました。となるとどうなるかというと、企業は津波が来ないところの特区に立地をすることになります。かえって津波や原子力災害の地域にとっては、マイナスと言ったら失礼ですけれども、逆効果になるということを政府の方に指摘をさせていただきました。その結果、先生がおっしゃった津波、原子力災害の地域における雇用を促進する補助金というのが出まして、もう既に最終締切りになっています。令和七年度末までに工場が完成しなくてはいけないということで、これは本市も随分活用させていただきました。

逆に私たちは、これが企業誘致における最大最強の武器だったんですよ、うち、被災地だけが使えますよと。しかしながら、これが終わってしまったという状況にありまして、そのことは経産省を含め何度も御要望差し上げましたけれども、既存の補助金を活用してくださいということでした。

今更ということがあるかも分かりませんけれども、例えば地方創生においても、地方にとってそれなりに有利な、また、被災地であれば被災地にとって有利なというような、少し味付けのある企業立地の補助制度というものがまだまだ必要ではないかなというふうに感じているところです。

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