そうですね。かなり相互関税を、まあニュースで見る限り提案してきている。要するに、アメリカに歩み寄る姿勢を示している国は多々あるというふうに聞いておりますが。
私は、この四月二日にトランプ大統領が相互関税を提言する前の財政金融委員会があったと思うんですが、そのトランプ氏の相互関税というのは、おたくが関税を掛けるからうちも掛けるぞということなんだから、日本がもう関税無税化を先に宣言してしまえばどうかという話をしたんですね。そのときに財務省のお答えは、関税というのは一つには税収の問題、二つには国内保護の問題があるという御回答だった。
関税というのは約八千億ある。昔は税収の六％を占めていたけれども、今は一％で僅か八千億だと。となれば、税収に関する関税の影響というのは無視してもいいのかなと。この前の百三万円の壁だって一兆二千億か三千億減収になっているわけですから、それに比べれば小さい。
関税の税収問題というのは横に置いておいて、国内産業の保護という問題に尽きるかと思うんですが、米産業を守る、肉を守る、この二大関税の大きい問題ですから、それは国内問題として対処すればいいんであって、米とか肉に関税をなくすことによって自動車産業で二五％掛けられなかったら日本万歳じゃないかと。それは国難なんですから、コストゼロというわけに絶対いかないですから、そういうそのコストとリターンを考えれば、米は日本の政策で援助するということを考えるべきではないかと私は思います。
もう一つ言うと、百四十円台、二〇一〇年辺り一ドル七十円だったものが一ドル百四十円になっているわけですよね。これは、国際競争力が増したというのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
139
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
逆輸入車に対しての助成金創設の質問をいただきました。
ＷＴＯルールにおいては、輸出を条件として助成金を出すこと、そして助成金を米国産に限定し、生産地によって差別することは禁止されてきているところです。委員の御提案、このルールとの整合性に課題があるものと私認識しているところであります。
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140藤藤巻健史(維新)
ちょっと、最初のあれですと、今輸出車に関してじゃないですか。これは輸入車の話ですから、日本にとってはですよ。トヨタ・アメリカが造ったのを日本に輸入するんですから、輸入車に補助金やっても別に問題ないんじゃないかなと私は思います。その辺はちょっと後で。それは政府において、どうしたらばアメ車、トヨタ・アメリカ製のアメリカ車が売れるかを検討していただければいいと思います。
実際、ベッセント財務長官がテレビでインタビュー、アメリカのテレビでインタビューしたのをちょっと聞きましたけど、関税は最初三千億ドルから六千億ドルあるだろう、要するに四十五兆円から九十兆円の税…
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141片片平聡外務省経済局長
お答え申し上げます。
今般のアメリカの関税措置に係る各国の対応について、日本政府としてお答えする立場になく、言及は差し控えたいと存じます。
その上で申し上げれば、今お尋ねは相互関税の話でございましたが、例えばＥＵにおいては工業製品への関税を互いにゼロとすることを提案していると承知しております。
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- （上の発言）
142藤藤巻健史(維新)
そうですね。かなり相互関税を、まあニュースで見る限り提案してきている。要するに、アメリカに歩み寄る姿勢を示している国は多々あるというふうに聞いておりますが。
私は、この四月二日にトランプ大統領が相互関税を提言する前の財政金融委員会があったと思うんですが、そのトランプ氏の相互関税というのは、おたくが関税を掛けるからうちも掛けるぞということなんだから、日本がもう関税無税化を先に宣言してしまえばどうかという話をしたんですね。そのときに財務省のお答えは、関税というのは一つには税収の問題、二つには国内保護の問題があるという御回答だった。
関税というのは約八千億ある。昔は税収の六％を占めていたけれども、今は一％で僅か八千億だと。となれば、税収に関する関税の影響というのは無視してもいいのかなと。この前の百三万円の壁だって一兆二千億か三千億減収になっているわけですから、それに比べれば小さい。
関税の税収問題というのは横に置いておいて、国内産業の保護という問題に尽きるかと思うんですが、米産業を守る、肉を守る、この二大関税の大きい問題ですから、それは国内問題として対処すればいいんであって、米とか肉に関税をなくすことによって自動車産業で二五％掛けられなかったら日本万歳じゃないかと。それは国難なんですから、コストゼロというわけに絶対いかないですから、そういうそのコストとリターンを考えれば、米は日本の政策で援助するということを考えるべきではないかと私は思います。
もう一つ言うと、百四十円台、二〇一〇年辺り一ドル七十円だったものが一ドル百四十円になっているわけですよね。これは、国際競争力が増したというのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
143森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
仮定の計算でございますけれども、一ドル七十円から一ドル百四十円に円安が進行した場合には、ドルベースによる輸入農産品を機械的に日本円に換算すると、円ベースの価格は二倍となるところでございます。
しかしながら、国内農産品の競争力につきましては、海外から調達する飼料等の生産資材のコストの上昇という影響を受けますし、また輸入農産品の生産性の向上というところもございます。こういった影響もあることから、為替相場の変動状況のみをもって競争力の増減を論ずることは適当でないと考えてございます。
以上申し上げましたとおり、短期的に変動する為替相場…
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144藤藤巻健史(維新)
今回答があった一部なんですけれども、円が七十円から百四十円になったということは、日本が米に対して一〇〇％の関税を掛けたというのと同じことなんですよ、七十円と今と比べると。ですから、その辺を考えて、実質的に米が二二〇％だったらば、理論的に言えば半分にしたって、関税半分にしたっておかしくないわけです、国力の競争力の問題がね。その他、やっぱりその自動車との日本全体としてどうなるかということを考えて交渉に臨んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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145
鶴保庸介(自民)
以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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