以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 335 発言)
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そうですね。かなり相互関税を、まあニュースで見る限り提案してきている。要するに、アメリカに歩み寄る姿勢を示している国は多々あるというふうに聞いておりますが。 私は、この四月二日にトランプ大統領が相互関税を提言する前の財政金融委員会があったと思うんですが、そのトランプ氏の相互関税というのは、おたくが関税を掛けるからうちも掛けるぞということなんだから、日本がもう関税無税化を先に宣言してしまえばどうかという話をしたんですね。そのときに財務省のお答えは、関税というのは一つには税収の問題、二つには国内保護の問題があるという御回答だった。 関税というのは約八千億…
お答え申し上げます。 仮定の計算でございますけれども、一ドル七十円から一ドル百四十円に円安が進行した場合には、ドルベースによる輸入農産品を機械的に日本円に換算すると、円ベースの価格は二倍となるところでございます。 しかしながら、国内農産品の競争力につきましては、海外から調達する飼料等の生産資材のコストの上昇という影響を受けますし、また輸入農産品の生産性の向上というところもございます。こういった影響もあることから、為替相場の変動状況のみをもって競争力の増減を論ずることは適当でないと考えてございます。 以上申し上げましたとおり、短期的に変動する為替相場…
今回答があった一部なんですけれども、円が七十円から百四十円になったということは、日本が米に対して一〇〇%の関税を掛けたというのと同じことなんですよ、七十円と今と比べると。ですから、その辺を考えて、実質的に米が二二〇%だったらば、理論的に言えば半分にしたって、関税半分にしたっておかしくないわけです、国力の競争力の問題がね。その他、やっぱりその自動車との日本全体としてどうなるかということを考えて交渉に臨んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
総理を始め閣僚の皆様、御精勤御苦労さまです。
さて、早速ですが、若干質問通告した後にもいろいろ話題が変わってまいりましたので、少し変わったりするのをお許しいただきたいと思います。
まず、総理にお伺いしたいんですが、米国の相互関税発動と同時に広がったアメリカの株式、あるいは債券、また為替、いわゆるトリプル安によって、もうすぐにこの発動を中止し、そして九十日間の延期というふうになったわけですが、この措置について、総理の御理解、あるいはどのように考えておられますか。まずこの点をお伺いしたいと思います。
それは、想定外のことも起こっているのだと。このトリプル安なぞというのはその一例だと思っております。やはりアメリカは世論の国なので、そのように世論がそれに対して批判的になる、不支持率が高まる、あるいは市場からも懸念が示されるということになりますと、さしものトランプ大統領としてもそれは政策を変えるということはございますが、基本は、もう今朝からの御議論にありますように、やはりアメリカに雇用を取り戻したい、忘れ去られた人々にもう一度職を与えたい、これは基本は変わることはないと私は思っております。 ですから、貿易赤字を減らすということは一つの手段であって、目的は…