ちょっと、最初のあれですと、今輸出車に関してじゃないですか。これは輸入車の話ですから、日本にとってはですよ。トヨタ・アメリカが造ったのを日本に輸入するんですから、輸入車に補助金やっても別に問題ないんじゃないかなと私は思います。その辺はちょっと後で。それは政府において、どうしたらばアメ車、トヨタ・アメリカ製のアメリカ車が売れるかを検討していただければいいと思います。
実際、ベッセント財務長官がテレビでインタビュー、アメリカのテレビでインタビューしたのをちょっと聞きましたけど、関税は最初三千億ドルから六千億ドルあるだろう、要するに四十五兆円から九十兆円の税収、関税収入があるだろうという話をしていて、しかしながら、他国がどんどんどんどんアメリカに来て工場を造ってアメリカのものとか車を造っていけば、その税収は減っていくだろうという発言をしているんですね。ということは、それこそ彼らの狙っているところ、どんどんアメリカに工場を造ってアメリカで生産してくださいよという話だろうと思うので、是非その輸入車について、逆輸入車については検討していただきたいと思います。
次に、もう一つトランプ氏が言ってきたヒントというのは自動車のほかに米があるわけですけれども、米についてちょっとお聞きしたいんですが、アメリカに対して既に相互関税をもうなくすと宣言してきた国というのはもうあるんでしょうか。
137
石破茂(自民)内閣総理大臣
貴重な御示唆をありがとうございます。
それが日本で売れるかどうかの問題でございまして、三十年前でしたか、もっと前でしたか、アメリカの車が日本に入ってきたことがありましたが、それほど売れなかったのはやはり日本人の好みに合わないというところがあって、どうせそういう車が入ってくるんだったら日本で造った車の方がいいよねというような選択を消費者がすることも十分考えられる。アメリカンテイストの車ではあるんだけれども、日本の消費者に合ったようなものを造れるかどうか。
商品名を挙げてはいけないのかもしれませんが、じゃ、何でジープってこんなに売れているのということだと…
この発言のページ
138藤藤巻健史(維新)
今の御答弁、私の次の質問に関係するんですが、首相がおっしゃったことはまさに私も理解しております。
日米貿易摩擦、非常によく私は覚えているんですけれども、あのときにアメリカの対日貿易赤字問題を避けるために日本政府は、逆輸入車、今私が提言した逆輸入車を大量に入れる政策を打ったことがあるんですよね。ただ、首相がおっしゃったように失敗した。それは、まさに首相がおっしゃったように、日本人のテイストに合わない、それから品質が悪かったということもあります。
なので、そこを改善すればいいんじゃないかという話なんですが、ですから、サプライヤーを一緒に、アメリカで工場を…
この発言のページ
139
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
逆輸入車に対しての助成金創設の質問をいただきました。
WTOルールにおいては、輸出を条件として助成金を出すこと、そして助成金を米国産に限定し、生産地によって差別することは禁止されてきているところです。委員の御提案、このルールとの整合性に課題があるものと私認識しているところであります。
この発言のページ
- (上の発言)
140藤藤巻健史(維新)
ちょっと、最初のあれですと、今輸出車に関してじゃないですか。これは輸入車の話ですから、日本にとってはですよ。トヨタ・アメリカが造ったのを日本に輸入するんですから、輸入車に補助金やっても別に問題ないんじゃないかなと私は思います。その辺はちょっと後で。それは政府において、どうしたらばアメ車、トヨタ・アメリカ製のアメリカ車が売れるかを検討していただければいいと思います。
実際、ベッセント財務長官がテレビでインタビュー、アメリカのテレビでインタビューしたのをちょっと聞きましたけど、関税は最初三千億ドルから六千億ドルあるだろう、要するに四十五兆円から九十兆円の税収、関税収入があるだろうという話をしていて、しかしながら、他国がどんどんどんどんアメリカに来て工場を造ってアメリカのものとか車を造っていけば、その税収は減っていくだろうという発言をしているんですね。ということは、それこそ彼らの狙っているところ、どんどんアメリカに工場を造ってアメリカで生産してくださいよという話だろうと思うので、是非その輸入車について、逆輸入車については検討していただきたいと思います。
次に、もう一つトランプ氏が言ってきたヒントというのは自動車のほかに米があるわけですけれども、米についてちょっとお聞きしたいんですが、アメリカに対して既に相互関税をもうなくすと宣言してきた国というのはもうあるんでしょうか。
141片片平聡外務省経済局長
お答え申し上げます。
今般のアメリカの関税措置に係る各国の対応について、日本政府としてお答えする立場になく、言及は差し控えたいと存じます。
その上で申し上げれば、今お尋ねは相互関税の話でございましたが、例えばEUにおいては工業製品への関税を互いにゼロとすることを提案していると承知しております。
この発言のページ
142藤藤巻健史(維新)
そうですね。かなり相互関税を、まあニュースで見る限り提案してきている。要するに、アメリカに歩み寄る姿勢を示している国は多々あるというふうに聞いておりますが。
私は、この四月二日にトランプ大統領が相互関税を提言する前の財政金融委員会があったと思うんですが、そのトランプ氏の相互関税というのは、おたくが関税を掛けるからうちも掛けるぞということなんだから、日本がもう関税無税化を先に宣言してしまえばどうかという話をしたんですね。そのときに財務省のお答えは、関税というのは一つには税収の問題、二つには国内保護の問題があるという御回答だった。
関税というのは約八千億…
この発言のページ
143森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
仮定の計算でございますけれども、一ドル七十円から一ドル百四十円に円安が進行した場合には、ドルベースによる輸入農産品を機械的に日本円に換算すると、円ベースの価格は二倍となるところでございます。
しかしながら、国内農産品の競争力につきましては、海外から調達する飼料等の生産資材のコストの上昇という影響を受けますし、また輸入農産品の生産性の向上というところもございます。こういった影響もあることから、為替相場の変動状況のみをもって競争力の増減を論ずることは適当でないと考えてございます。
以上申し上げましたとおり、短期的に変動する為替相場…
この発言のページ