とても重要な交渉のまさにキーパーソンでございますので、大いに期待をしているところでございますので、是非頑張っていただきたいと思います。
次に、石破総理に、我が国の国際経済に対する基本姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。
自由で公正な貿易、投資の国際的なルール、秩序、それを尊重するというのが我が国の基本理念でありますが、そうしたメッセージが必ずしも内外に十分に伝わっていないんではないかということが懸念をされます。
この委員会でも以前にも申し上げたことなんですけれども、国の内外にもっとそうした我が国の基本理念を明確に宣言すべきではないかというふうに思っています。そうすることによって、今、アメリカのこうした今回の関税措置によって多くの国々が大変苦労をしているわけでありまして、このグローバルサウスを含む各国からの我が国に対する信頼も高まるし、プレゼンスも高まるんじゃないかというふうに思っております。
一方、中国が今、ＡＳＥＡＮなどに対米国で共闘を呼びかけているように、接近をしているというようなことも報道されているところであります。中国が志向している国際秩序というのは、これは我が国にとってはもちろんのことでありますけれども、国際社会にとっても私は決して望ましいものではないんじゃないかというふうに思っております。
今こそ日本がこういう自由な経済秩序を尊重する、そういう意味でのリーダーシップを発揮すべきときだというふうに思います。また、こうした姿勢を明確にすることによって対米交渉にも一貫した姿勢を示すことができて、結果的には有利に働くんではないかということも期待できるんではないかと思いますが、この辺りについての総理の御見解、御所見を伺いたいと思います。
107
鶴保庸介(自民)
次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。
この発言のページ
108
上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
今日は、石破総理始め関係閣僚の皆様に、どうかよろしくお願いいたします。
最初に、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに思います。
まずは、トランプ大統領、ベッセント財務長官始め政府高官との第一回目の交渉を終えて、大変お疲れさまでございました。今月中にも第二回目の交渉が行われるということでありまして、これから大変厳しい、そして場合によっては長い交渉になるかというふうに覚悟しなければならないと思います。
交渉の概要や中身についてはもう既にいろいろと言及があるところでありますけれども、その上で、今後の交渉に向けて我が国の主張を…
この発言のページ
109
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
ありがとうございます。
トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が今回示されました。また、米国の関税措置についても率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるという御発言があったということで、その上で、両政府間で協議を続けていくことが確認できたということが一つ大きかったと思います。
その後の日米協議で、私からは、米国の関税措置、極めて遺憾である、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところです。そういう意味…
この発言のページ
- （上の発言）
110上田勇(公明)
とても重要な交渉のまさにキーパーソンでございますので、大いに期待をしているところでございますので、是非頑張っていただきたいと思います。
次に、石破総理に、我が国の国際経済に対する基本姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。
自由で公正な貿易、投資の国際的なルール、秩序、それを尊重するというのが我が国の基本理念でありますが、そうしたメッセージが必ずしも内外に十分に伝わっていないんではないかということが懸念をされます。
この委員会でも以前にも申し上げたことなんですけれども、国の内外にもっとそうした我が国の基本理念を明確に宣言すべきではないかというふうに思っています。そうすることによって、今、アメリカのこうした今回の関税措置によって多くの国々が大変苦労をしているわけでありまして、このグローバルサウスを含む各国からの我が国に対する信頼も高まるし、プレゼンスも高まるんじゃないかというふうに思っております。
一方、中国が今、ＡＳＥＡＮなどに対米国で共闘を呼びかけているように、接近をしているというようなことも報道されているところであります。中国が志向している国際秩序というのは、これは我が国にとってはもちろんのことでありますけれども、国際社会にとっても私は決して望ましいものではないんじゃないかというふうに思っております。
今こそ日本がこういう自由な経済秩序を尊重する、そういう意味でのリーダーシップを発揮すべきときだというふうに思います。また、こうした姿勢を明確にすることによって対米交渉にも一貫した姿勢を示すことができて、結果的には有利に働くんではないかということも期待できるんではないかと思いますが、この辺りについての総理の御見解、御所見を伺いたいと思います。
111
石破茂(自民)内閣総理大臣
今日は、委員会が終わりましたらば、オランダの首相と首脳会談を行う予定にいたしております。
概観しますと、グローバルサウスというものがある、重複する部分もございますが、ＡＳＥＡＮという国がある、そしてＥＵがある、で、中国があると。大体これがどういう距離感にあってどういうような意識の共有をしているかということは、極めてこれから先、大事なことだと思っております。
もちろん、先般もマクロン大統領と電話会談もいたしましたが、私どもとして、やはりＡＳＥＡＮとの連携というものは極めて重要ではないかと思っております。
アメリカの貿易赤字というもので、私、不勉強で存…
この発言のページ
112上田勇(公明)
ありがとうございます。
今総理からＡＳＥＡＮとの連携が重要だと、まさに本当にそのとおりだというふうに思います。そして、やっぱりこういういろんな国が今アメリカの動きに大変心配をしているときだからこそ、やっぱり日本が本当に頼りになるんだというところがこれから国際社会において示すことが重要じゃないかというふうに思っています。
アメリカの関税引上げというのは、これはルールに反する一方的な措置ではあるんですけれども、ここで報復とか対抗措置ということになると、これはやっぱり国際的なルールそれ自体が破壊されてしまうことになりかねないので、私は、現在の内閣、ある意味…
この発言のページ
113赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米国の関税措置が米国経済に与える影響については、米国内においても様々な見方があると承知をしております。
日本企業は、全米において約八千億ドル、二〇二三年の直接投資残高の投資を行い、対米投資国として五年連続で第一位。また、全米で約百万人、これ二〇二二年の数字ですが、雇用を生み出しております。このような日本企業による投資は、米国の地域経済の活性化に大きく貢献をしていると。
こうした日本の米国経済への貢献や日米経済関係の重要性については、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけ等を通じて米国内における理解の醸成に努めているところでございます。委員御指摘の…
この発言のページ