大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。
では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。
今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。
民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね、東京二十三区の賃貸マンションの平均家賃、家族向け物件で例えば専有面積五十から七十平方メートルで、前月比〇・七%増の二十三万三千四百四十六円、増えているということで、集計を始めた二〇一五年一月以降の最高値を更新をしています。もっと面積の狭いカップル向けとかシングル向けの物件も、やはり最高値を更新しているんですね。さらに、この傾向は、東京だけでなく、国内の札幌市や大阪市、福岡市など主要都市においても最高値を更新しているということでございまして、そんな中、東京都は、近年、隣県に比べて高額な傾向が続いておりますので、二〇二五年度から、都議会公明党も頑張って、東京都の中で子育て世帯などに割安な住宅を提供しようということで、市場価格の六割程度のアフォーダブル住宅、この普及に乗り出すということになっているわけでございます。
住まいの確保は、政府が国民に対して保障する最低保障の程度の、最低程度の生活水準であるべきだというように思いますし、先進諸国では、法律によって特定の個人に住宅手当の付与というのは義務付けられております。こうした観点から、低所得者の方、また単身高齢者、障害者などの入居困難者を根本的に解消する住宅手当の創設を目指すべきだと、このように考えます。
ちょっともう時間が来てしまいましたのであれですが、大臣、このことに一言だけお答えいただいていいでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど十分お答えできておりませんでしたが、国立がん研究センターが情報発信の取組に対応できるよう、令和七年度の予算案において六十五億円の運営費交付金を措置しているところでございます。
この運営費交付金につきましては、独立行政法人の制度上、その用途について国立がん研究センターの裁量に任されているものではございますが、厚生労働省としましては、国立がん研究センターにおいて正しい情報発信の取組が確実に行われますように、国立がん研究センターの中長期目標の中に国民向けの情報提供の充実などを盛り込みまして、センターに対しその実施を指示しているところでございます。
が…
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塩田博昭(公明)
今大臣言っていただいたように、大臣が指示できる中長期目標が明確に今後できるのであれば、そういうものを使って、がん情報提供をしっかりやれるような方向を明確に示していただきたいと、このように思います。
では、テーマを変えますが、視覚障害者に配慮すべき横断歩道の安全対策について、国家公安委員長に伺いたいと思います。
これ、十四日の予算委員会のときに御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくて、私のちょっと主張だけで終わってしまいましたが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思うんですね。
横断歩道の白線間隔というのは四十五センチから五十センチと…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
現在、新たな様式の横断歩道を設ける場合には、改正の際に寄せられた、今委員御指摘いただきましたような御意見等を踏まえて、視覚障害者の方々の安全な横断の確保に努めることといたしております。
具体的には、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討するなどをしているところでございまして、現在までに全国十か所でそうした横断歩道が設置をされております。その際にも、視覚障害者の方々の御意見は伺っていると承知しております。
また、視覚障害者の方々に配慮した横断歩道の安全対策として、例えば、音響信号機やエスコートゾーンの整備を推進してい…
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- (上の発言)
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塩田博昭(公明)
大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。
では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。
今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。
民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね、東京二十三区の賃貸マンションの平均家賃、家族向け物件で例えば専有面積五十から七十平方メートルで、前月比〇・七%増の二十三万三千四百四十六円、増えているということで、集計を始めた二〇一五年一月以降の最高値を更新をしています。もっと面積の狭いカップル向けとかシングル向けの物件も、やはり最高値を更新しているんですね。さらに、この傾向は、東京だけでなく、国内の札幌市や大阪市、福岡市など主要都市においても最高値を更新しているということでございまして、そんな中、東京都は、近年、隣県に比べて高額な傾向が続いておりますので、二〇二五年度から、都議会公明党も頑張って、東京都の中で子育て世帯などに割安な住宅を提供しようということで、市場価格の六割程度のアフォーダブル住宅、この普及に乗り出すということになっているわけでございます。
住まいの確保は、政府が国民に対して保障する最低保障の程度の、最低程度の生活水準であるべきだというように思いますし、先進諸国では、法律によって特定の個人に住宅手当の付与というのは義務付けられております。こうした観点から、低所得者の方、また単身高齢者、障害者などの入居困難者を根本的に解消する住宅手当の創設を目指すべきだと、このように考えます。
ちょっともう時間が来てしまいましたのであれですが、大臣、このことに一言だけお答えいただいていいでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
塩田委員にお答え申し上げます。
住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進や家賃低廉化等の支援、空き家を活用して子育て世帯向け住宅を提供するための改修費用の補助などの取組について引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、アフォーダブル住宅という御指摘もございま…
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塩田博昭(公明)
終わります。ありがとうございました。
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鶴保庸介(自民)
以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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