2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
中小企業を所管としています経産省として私からちょっと御答弁させていただきたいと思います。
私どもとしては、中小企業の持続的な賃上げに向けて、生産性向上や価格転嫁をより一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていくことが誠に重要であると考えております。
このため、経済産業省としては、拡充した省力化投資、また生産性向上支援策の活用の促進、そして売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援、また公正取引委員会と連携をしました下請法改正を始めとした価格転嫁対策、経営革新を実現する事業承継でありますとかＭアンドＡなどの取組を行いながら、中小企業の賃上げ原資の確保、拡大に向けて強力に後押しをしてまいりたいと思います。
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村田享子(立憲)
労働組合、頑張っています。やはり労働組合があるところこそ賃金が上がっているという意味でいうと、やっぱり今、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、昨年そう言われていましたけれども、これまでやっぱり賃金が上がってこなかったその責任を政府どう捉えているのか、赤澤賃金向上担当大臣、お願いします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御通告のなかった質問だと思いますので私の思うところをお話しいたしますけど、賃金について言えば、まず、一義的にはこれ企業の経営判断で経営者が決めていくもので、政府が何か直接的に介入できる部分とそうでない部分に分かれてきます。やはりきちっと、私、日本の労働者について言えば、質もいいし勤勉であるし、それ報いられるような賃金、そしてそれはしっかり暮らしていけるものであり、また今日より明日増えていくと実感できるようなそういう経済環境であるべきだというふうに思っておりますので、そういう環境をつくるべく政府としては努力をしてきているということになります。 ただ、生活…
11村田享子(立憲)
憲政史上初の賃金向上担当大臣として、やっぱり何で賃金が上がってこなかったのか、やっぱりその点もしっかり分析していただきたい。
で、これからやはり中小企業の労使交渉本格化します。この中小企業の賃上げ対策、どうしていきますか。
12武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業を所管としています経産省として私からちょっと御答弁させていただきたいと思います。
私どもとしては、中小企業の持続的な賃上げに向けて、生産性向上や価格転嫁をより一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていくことが誠に重要であると考えております。
このため、経済産業省としては、拡充した省力化投資、また生産性向上支援策の活用の促進、そして売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援、また公正取引委員会と連携をしました下請法改正を始めとした価格転嫁対策、経営革新を実現する事業承継でありますとかＭアンドＡなどの取組を行いながら、中小企業の賃上げ原資の確保、拡大に向けて強力に後押しをしてまいりたいと思います。
13村田享子(立憲)
価格転嫁は重要です。
今年の一月、中小企業を応援する車座で、総理から、サプライチェーンの頂点となる企業や業界に対して、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をしてもらわなければいけないとの発言ありました。具体的にどう実現しますか。
14武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業庁で実施しました価格交渉促進月間フォローアップ調査においては、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁率が下がる傾向が確認をされているところであります。 こうした層への価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識しているところでありまして、今御指摘いただきました総理指示を踏まえ、経済産業省としても、中小企業が賃上げを検討、決断をするタイミングを考慮し、三月末から四月にかけて様々な業界団体に対しハイレベルで適正取引を要請する予定であります。また、更なる取引適正化の推進のために、公正取引委員会と連携をしながら、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを…
15村田享子(立憲)
今ありましたように、一次、二次、三次となるにつれて価格転嫁難しいです。
赤澤大臣に一つ提案です。
今日、お手元の資料で、適切な労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針で、この価格交渉の申込様式例というのがあります。ここに、例えばその受注者の先にどれくらいのまた受注者が更にいるかとか、その点も考慮して価格転嫁されているのかといった記載を追加してはどうでしょうか。