御通告のなかった質問だと思いますので私の思うところをお話しいたしますけど、賃金について言えば、まず、一義的にはこれ企業の経営判断で経営者が決めていくもので、政府が何か直接的に介入できる部分とそうでない部分に分かれてきます。やはりきちっと、私、日本の労働者について言えば、質もいいし勤勉であるし、それ報いられるような賃金、そしてそれはしっかり暮らしていけるものであり、また今日より明日増えていくと実感できるようなそういう経済環境であるべきだというふうに思っておりますので、そういう環境をつくるべく政府としては努力をしてきているということになります。
ただ、生活という意味で言えば、どうしてもやっぱり物価との関係も気にしないといけませんので、私どもとすれば、適度な、日銀にとって言えば二％という物価目標をきちっと実現する中で、それを上回る賃金をどうやって実現していくかをずっと考えているところであり、その中で、総理も時々おっしゃっていることですけど、労働分配率とかも上げていきたいというようなことも考えておりますし、現時点において賃上げが十分とは我々思っておりませんので。
そういう中で、石破政権において、私が現行憲法下で初の賃金向上担当に拝命しているところでありまして、そこが十分でないという認識は持っており、様々な企業の生産性向上のお手伝いとか、価格転嫁のお手伝いとか、事業承継、ＭアンドＡといったようなこともお手伝いする中で、しっかり賃上げ原資も稼いでいただいて物価に負けない賃上げを実現していくと。その結果、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していきたいという考え方で現在取り組んでいるところでございます。
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村田享子(立憲)
引き続き、立憲民主党は、やはり国民に疑念を抱かれない政治と金の在り方、企業・団体献金の禁止に取り組んでいきたいと思っております。
それでは、質問に入ります。
今日、賃金を上げたいということで、いろんなテーマ用意いたしました。まず、今、春闘真っ最中です。労働組合は今全国で一円でも多く賃金を上げたいと頑張っている、その一方で、自民党はお土産で十万円もらえる、それは余りに、今の国民の物価高、懸け離れているかなと思います。
この賃上げにおける労働組合の意義、厚労大臣、どうお考えですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、それを使用者と交渉し、労働者の方々の働きやすい環境をつくっていく役割を担っていただいていると認識しています。
労働組合が賃金に及ぼす影響については、例えば、令和五年の厚生労働省の分析によれば、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち労働組合加入者は非加入者よりも賃金、ボーナス、諸制度等で待遇が良い傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認をされております。
今季…
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9村田享子(立憲)
労働組合、頑張っています。やはり労働組合があるところこそ賃金が上がっているという意味でいうと、やっぱり今、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、昨年そう言われていましたけれども、これまでやっぱり賃金が上がってこなかったその責任を政府どう捉えているのか、赤澤賃金向上担当大臣、お願いします。
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御通告のなかった質問だと思いますので私の思うところをお話しいたしますけど、賃金について言えば、まず、一義的にはこれ企業の経営判断で経営者が決めていくもので、政府が何か直接的に介入できる部分とそうでない部分に分かれてきます。やはりきちっと、私、日本の労働者について言えば、質もいいし勤勉であるし、それ報いられるような賃金、そしてそれはしっかり暮らしていけるものであり、また今日より明日増えていくと実感できるようなそういう経済環境であるべきだというふうに思っておりますので、そういう環境をつくるべく政府としては努力をしてきているということになります。
ただ、生活という意味で言えば、どうしてもやっぱり物価との関係も気にしないといけませんので、私どもとすれば、適度な、日銀にとって言えば二％という物価目標をきちっと実現する中で、それを上回る賃金をどうやって実現していくかをずっと考えているところであり、その中で、総理も時々おっしゃっていることですけど、労働分配率とかも上げていきたいというようなことも考えておりますし、現時点において賃上げが十分とは我々思っておりませんので。
そういう中で、石破政権において、私が現行憲法下で初の賃金向上担当に拝命しているところでありまして、そこが十分でないという認識は持っており、様々な企業の生産性向上のお手伝いとか、価格転嫁のお手伝いとか、事業承継、ＭアンドＡといったようなこともお手伝いする中で、しっかり賃上げ原資も稼いでいただいて物価に負けない賃上げを実現していくと。その結果、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していきたいという考え方で現在取り組んでいるところでございます。
11村田享子(立憲)
憲政史上初の賃金向上担当大臣として、やっぱり何で賃金が上がってこなかったのか、やっぱりその点もしっかり分析していただきたい。
で、これからやはり中小企業の労使交渉本格化します。この中小企業の賃上げ対策、どうしていきますか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業を所管としています経産省として私からちょっと御答弁させていただきたいと思います。
私どもとしては、中小企業の持続的な賃上げに向けて、生産性向上や価格転嫁をより一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていくことが誠に重要であると考えております。
このため、経済産業省としては、拡充した省力化投資、また生産性向上支援策の活用の促進、そして売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援、また公正取引委員会と連携をしました下請法改正を始めとした価格転嫁対策、経営革新を実現する事業承継でありますとかＭアンドＡなどの取組を行いながら、中小企業の賃上げ原資の確保、…
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13村田享子(立憲)
価格転嫁は重要です。
今年の一月、中小企業を応援する車座で、総理から、サプライチェーンの頂点となる企業や業界に対して、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をしてもらわなければいけないとの発言ありました。具体的にどう実現しますか。
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