新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。
そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでございます。
非常に厳しい人手不足の現状を踏まえまして、今後、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるものではないかと考えております。そこで、事業者が情報保全に関する特約事項、これが付されていない契約を履行する際には、すなわち保全を要する情報を取り扱わない場合に、国籍を含めて従業者に関する制限はありません。この点について、防衛省はこれまでホームページ等で周知してきましたが、委員御指摘のように、事業者の理解が一層深まるように周知を更に深めるとともに、事業者からの問合せにつきましても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやってまいります。
そして、少子高齢化を迎えている我が国におきましては当面人手不足が続く可能性がありますので、どのような分野で人手不足が深刻化していくか、防衛産業が抱える実情と要望につきまして、防衛省として、これまで以上に把握、分析を進めまして、関係省庁と連携をしまして、抜本的強化に支障がないように必要な施策の検討を進めてまいります。
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新妻秀規(公明)
障害者の方、またシニアで働いていらっしゃる方、スマホとかこういう情報処理機器になかなか通じていらっしゃらない方もいらっしゃるかというふうに思います。是非とも、分かりやすい周知を御本人に、またそれだけでは足りないので、この就労支援施設などの施設を通して徹底していただきたいということを改めて要望させていただきます。
続きまして、次に導入が検討されている措置について総理に伺います。
このパネルを御覧ください。年収百三十万円の壁を突破する抜本的な対策として我が党が提案しているのが、このパネルの下半分に示すキャリアアップ助成金の拡充でございます。
三号被保険…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる百三十万円の壁と申しますのは被扶養者の年収の基準額であると承知をいたしております。障害者、高齢者の方々につきましては、その基準額が年収で百八十万円ということになっておりまして、いわゆる百八十万円の壁があるという御指摘だというふうに理解をさせていただきました。
先日、自民、公明、維新三党の合意内容を踏まえまして、踏まえまして、現在、百六万円の壁対応として実施しておりますキャリアアップ助成金を百三十万円の壁対策として拡充をするということの検討を進めておるところでございます。
この仕組みは、労働者が新たに被用者保険の適用となります際に、労働時間の延…
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199新妻秀規(公明)
まずは、実現に向けて検討を前向きに進めていただきたいと思いますとともに、やはりこの制度できた暁には、先ほど福岡大臣に要望させていただいたとおり、やはりこうした障害者の労働者の方、またシニアの労働者の方にこの制度がしっかり広報、周知がなされて活用していただけるよう、事業者も含めて是非ともお願いをしたいと思います。
次に、防衛産業の現場からいただいた相談について、まずは中谷防衛大臣に伺います。
中部地域は、私が活動する中部地域は航空宇宙産業の拠点であります。この航空宇宙産業、安全保障に直結している分野でございまして、我が国の国防の重要な一端を担っておりま…
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- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣
新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。
そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでございます。
非常に厳しい人手不足の現状を踏まえまして、今後、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるものではないかと考えております。そこで、事業者が情報保全に関する特約事項、これが付されていない契約を履行する際には、すなわち保全を要する情報を取り扱わない場合に、国籍を含めて従業者に関する制限はありません。この点について、防衛省はこれまでホームページ等で周知してきましたが、委員御指摘のように、事業者の理解が一層深まるように周知を更に深めるとともに、事業者からの問合せにつきましても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやってまいります。
そして、少子高齢化を迎えている我が国におきましては当面人手不足が続く可能性がありますので、どのような分野で人手不足が深刻化していくか、防衛産業が抱える実情と要望につきまして、防衛省として、これまで以上に把握、分析を進めまして、関係省庁と連携をしまして、抜本的強化に支障がないように必要な施策の検討を進めてまいります。
201新妻秀規(公明)
考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。
また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国…
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202石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のように、特に空軍機でございますが、この維持整備を日本で行うことができるということになりますと、一々本国にまで帰らなくてもいいということがございます。で、修理期間も短くなる、効率化もできる、即応性も向上する、同盟の抑止力、対処力も増すということでございまして、加えまして、おっしゃいますように、アメリカの技術の獲得あるいは信頼の醸成ということにも資するものでございます。
第五世代機でございますＦ35につきましては、アメリカを含みますアジア太平洋地域のエンジン、機体を整備するリージョナルデポを日本に設けておるところでありますが、加えまして、昨年四月の…
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203新妻秀規(公明)
まさにこの作業が獲得できたらお互いウィン・ウィンの関係になると思いますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。
最後に、中谷防衛大臣に伺います。
米軍向けのこの維持整備作業、定期修理また臨時修理、これが実施される際、必要な建物や設備について、やはりこれ事業者負担になるとなかなか苦しいというところがあると思います。なので、そうではなくて政府予算で対応すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
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