考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。
また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国在留管理庁やまた経済産業省など関係する省庁としっかり連携をしながら、事業者の方が、どこで本当に人が足りないのか、ここを十分に把握をした上で、やはりそうしたところでも生産がちゃんと回るように、つまり、これは国防を支えるということそのものですから、是非とも関係省庁のハブとして、やはり国防を担っている防衛大臣として是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思います。
次に、総理に、在日米軍の空軍機の維持整備作業の獲得について伺います。
我が国の安全保障において極めて重要な部分を担っているのが在日米軍です。在日米軍の軍用航空機の維持整備作業、すなわち定期修理や臨時修理、これについては、海兵隊、海軍の機体については日本国内で行っております。しかし、空軍につきましては、米国原則、一部韓国、これが実態でございます。現在、米国の国防総省と我が国防衛省で空軍機も日本でできませんかという検討が行われていると承知をしております。
最新鋭である第五世代も含めた米空軍機につきまして我が国が作業を担えれば、米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力の獲得においても極めて大きな意義があると考えます。また、退役をされた自衛官がやる気を持って活躍できる第二のキャリアとしても期待できると思います。
先月、総理が米国トランプ大統領と会談した折も、日米の防衛産業力を強化する共同維持整備などの推進が確認をされておるところでございます。
総理の御所見をお願いをいたします。
198
石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる百三十万円の壁と申しますのは被扶養者の年収の基準額であると承知をいたしております。障害者、高齢者の方々につきましては、その基準額が年収で百八十万円ということになっておりまして、いわゆる百八十万円の壁があるという御指摘だというふうに理解をさせていただきました。
先日、自民、公明、維新三党の合意内容を踏まえまして、踏まえまして、現在、百六万円の壁対応として実施しておりますキャリアアップ助成金を百三十万円の壁対策として拡充をするということの検討を進めておるところでございます。
この仕組みは、労働者が新たに被用者保険の適用となります際に、労働時間の延…
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新妻秀規(公明)
まずは、実現に向けて検討を前向きに進めていただきたいと思いますとともに、やはりこの制度できた暁には、先ほど福岡大臣に要望させていただいたとおり、やはりこうした障害者の労働者の方、またシニアの労働者の方にこの制度がしっかり広報、周知がなされて活用していただけるよう、事業者も含めて是非ともお願いをしたいと思います。
次に、防衛産業の現場からいただいた相談について、まずは中谷防衛大臣に伺います。
中部地域は、私が活動する中部地域は航空宇宙産業の拠点であります。この航空宇宙産業、安全保障に直結している分野でございまして、我が国の国防の重要な一端を担っておりま…
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200
中谷元(自民)防衛大臣
新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。
そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産…
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- （上の発言）
201新妻秀規(公明)
考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。
また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国在留管理庁やまた経済産業省など関係する省庁としっかり連携をしながら、事業者の方が、どこで本当に人が足りないのか、ここを十分に把握をした上で、やはりそうしたところでも生産がちゃんと回るように、つまり、これは国防を支えるということそのものですから、是非とも関係省庁のハブとして、やはり国防を担っている防衛大臣として是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思います。
次に、総理に、在日米軍の空軍機の維持整備作業の獲得について伺います。
我が国の安全保障において極めて重要な部分を担っているのが在日米軍です。在日米軍の軍用航空機の維持整備作業、すなわち定期修理や臨時修理、これについては、海兵隊、海軍の機体については日本国内で行っております。しかし、空軍につきましては、米国原則、一部韓国、これが実態でございます。現在、米国の国防総省と我が国防衛省で空軍機も日本でできませんかという検討が行われていると承知をしております。
最新鋭である第五世代も含めた米空軍機につきまして我が国が作業を担えれば、米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力の獲得においても極めて大きな意義があると考えます。また、退役をされた自衛官がやる気を持って活躍できる第二のキャリアとしても期待できると思います。
先月、総理が米国トランプ大統領と会談した折も、日米の防衛産業力を強化する共同維持整備などの推進が確認をされておるところでございます。
総理の御所見をお願いをいたします。
202石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のように、特に空軍機でございますが、この維持整備を日本で行うことができるということになりますと、一々本国にまで帰らなくてもいいということがございます。で、修理期間も短くなる、効率化もできる、即応性も向上する、同盟の抑止力、対処力も増すということでございまして、加えまして、おっしゃいますように、アメリカの技術の獲得あるいは信頼の醸成ということにも資するものでございます。
第五世代機でございますＦ35につきましては、アメリカを含みますアジア太平洋地域のエンジン、機体を整備するリージョナルデポを日本に設けておるところでありますが、加えまして、昨年四月の…
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203新妻秀規(公明)
まさにこの作業が獲得できたらお互いウィン・ウィンの関係になると思いますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。
最後に、中谷防衛大臣に伺います。
米軍向けのこの維持整備作業、定期修理また臨時修理、これが実施される際、必要な建物や設備について、やはりこれ事業者負担になるとなかなか苦しいというところがあると思います。なので、そうではなくて政府予算で対応すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
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204中谷元(自民)防衛大臣
先ほど総理がおっしゃったとおり、日米間で防衛産業の相互補完につきましてはいろいろと協議をいたしておりますけれども、装備品の適時な調達、また即応性の所要に対応できるということになってまいりました。日米同盟の抑止力、対処力を強化するものでありまして、その上で、委員が御指摘のように、日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援につきましては、日米同盟の必要性に鑑み、必要な施策を政府として不断に検討してまいりたいと考えております。
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