済みません。専門的な分野を含みますので、少し答弁書を読む形になりますが、御容赦ください。
令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります。
官民の多種多様な衛星を利用して、斜面崩壊、地盤沈下といった広域の被災状況を一元的に把握することは極めて重要でございまして、昨年の日向灘の地震、能登半島豪雨、大船渡の火災などでも試験運用を行っておるところでございます。令和七年度からの実用化が既に予定をされておりますが、運用開始後も、防災庁の積極的な関与の下、システム面、運用面において不断の改善を図り、災害対応における人工衛星画像の効果的な活用、これは委員が御指摘になっておられましたが、日本版災害チャータというものになるのだろうと思っております。
また、このユーザーとなります国の機関、自治体、民間のインフラ事業者の皆様方がこの技術を使いこなせなければどうにもなりませんです。委員の御提案も参考とさせていただいて、この衛星画像というのはどう読むのかというのがすごく難しくて、私は、防衛庁、防衛省におりました頃に、これ一体どうやって読むんだと、撮像はできるのですが、これ一体何みたいなことを理解するためにはかなりの熟練を要するところでございます。そのようなことも踏まえまして、ユーザー側におけるノウハウの蓄積にも努めてまいらなければなりません。
現在、政府におきましては、内閣府特命担当の城内大臣の下、防災・減災の分野も含めまして、民間衛星事業者等のデータの積極的な利活用に向けて取り組んでおるところでございまして、政府調達の可能性につきましても、宇宙政策担当の城内大臣の下で積極的に検討を行い、更なる利用拡大に向けて努力をいたしたいと思っております。
ですから、民間衛星の撮像と我々が持っております情報衛星、このうまくバランスを取っていかなければなりません。どの時間のどの映像かということは極めて重要でございますので、その密度を上げていくということが極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。
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新妻秀規(公明)
まず、ウクライナの復興支援について伺います。
昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。
今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すた…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。
我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。
在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるの…
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193新妻秀規(公明)
今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。
続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。
東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総…
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- （上の発言）
194石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません。専門的な分野を含みますので、少し答弁書を読む形になりますが、御容赦ください。
令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります。
官民の多種多様な衛星を利用して、斜面崩壊、地盤沈下といった広域の被災状況を一元的に把握することは極めて重要でございまして、昨年の日向灘の地震、能登半島豪雨、大船渡の火災などでも試験運用を行っておるところでございます。令和七年度からの実用化が既に予定をされておりますが、運用開始後も、防災庁の積極的な関与の下、システム面、運用面において不断の改善を図り、災害対応における人工衛星画像の効果的な活用、これは委員が御指摘になっておられましたが、日本版災害チャータというものになるのだろうと思っております。
また、このユーザーとなります国の機関、自治体、民間のインフラ事業者の皆様方がこの技術を使いこなせなければどうにもなりませんです。委員の御提案も参考とさせていただいて、この衛星画像というのはどう読むのかというのがすごく難しくて、私は、防衛庁、防衛省におりました頃に、これ一体どうやって読むんだと、撮像はできるのですが、これ一体何みたいなことを理解するためにはかなりの熟練を要するところでございます。そのようなことも踏まえまして、ユーザー側におけるノウハウの蓄積にも努めてまいらなければなりません。
現在、政府におきましては、内閣府特命担当の城内大臣の下、防災・減災の分野も含めまして、民間衛星事業者等のデータの積極的な利活用に向けて取り組んでおるところでございまして、政府調達の可能性につきましても、宇宙政策担当の城内大臣の下で積極的に検討を行い、更なる利用拡大に向けて努力をいたしたいと思っております。
ですから、民間衛星の撮像と我々が持っております情報衛星、このうまくバランスを取っていかなければなりません。どの時間のどの映像かということは極めて重要でございますので、その密度を上げていくということが極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。
195新妻秀規(公明)
前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも、総理のリーダーシップで関係大臣との協議を密に行っていただきまして、フォローしていただければと思います。
次に、障害者、六十歳以上のシニア労働者における社会保障上の年収の壁、すなわち百八十万円の壁について、まずは福岡厚生労働大臣に伺います。
現行の社会保険制度では、会社員などの配偶者で、会社員の配偶者などで一定収入以下の方は被扶養者、すなわち第三号被保険者として社会保険料の負担は要りません。ここで収入が一定額を超えた場合に社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減ります。これが社会保障…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
年収の壁・支援強化パッケージの内容については詳しく御紹介をいただきました。
ここにおけます被扶養者認定の円滑化につきましては、御指摘の百八十万円が基準額となる方も対象となりますため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところでございますが、今おっしゃられましたように、周知が足りないのではないかという御指摘もあります。障害者関係団体等も通じて、引き続き周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。
そして、被扶養者認定の円滑化の恒久化については、現在、被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めさせていただいておるところでございまして、その際…
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197新妻秀規(公明)
障害者の方、またシニアで働いていらっしゃる方、スマホとかこういう情報処理機器になかなか通じていらっしゃらない方もいらっしゃるかというふうに思います。是非とも、分かりやすい周知を御本人に、またそれだけでは足りないので、この就労支援施設などの施設を通して徹底していただきたいということを改めて要望させていただきます。
続きまして、次に導入が検討されている措置について総理に伺います。
このパネルを御覧ください。年収百三十万円の壁を突破する抜本的な対策として我が党が提案しているのが、このパネルの下半分に示すキャリアアップ助成金の拡充でございます。
三号被保険…
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