まず、ウクライナの復興支援について伺います。
昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。
今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。
総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。
この際、ポーランド、ルーマニア、モルドバを始めとする、志を同じくする周辺国の役割が極めて重要です。これらの国々は、ウクライナ向けの物流拠点として機能するだけではなく、難民支援、また再建事業の中継地点としても機能しております。しかるに、昨年の復興会議におきましては、周辺国はオブザーバー参加でありまして、ほぼ発言の機会がありませんでした。
ここで、フォローアップ会議について、総理の御所見をお伺いします。
188
横沢高徳(立憲)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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189
鶴保庸介(自民)
以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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190鶴保庸介(自民)
次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。
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- （上の発言）
191
新妻秀規(公明)
まず、ウクライナの復興支援について伺います。
昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。
今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。
総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。
この際、ポーランド、ルーマニア、モルドバを始めとする、志を同じくする周辺国の役割が極めて重要です。これらの国々は、ウクライナ向けの物流拠点として機能するだけではなく、難民支援、また再建事業の中継地点としても機能しております。しかるに、昨年の復興会議におきましては、周辺国はオブザーバー参加でありまして、ほぼ発言の機会がありませんでした。
ここで、フォローアップ会議について、総理の御所見をお伺いします。
192
石破茂(自民)内閣総理大臣
どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。
我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。
在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるの…
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193新妻秀規(公明)
今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。
続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。
東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総…
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194石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません。専門的な分野を含みますので、少し答弁書を読む形になりますが、御容赦ください。
令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります…
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