2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。
激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効率性の目的から合理的なところがございまして、防災庁が、委員御指摘のように、きちっと司令塔として機能することは確保をしていきたい、防災施策に係る総合調整、各省庁束ねてやっていきたい。個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応をどういう形で一層効果的、効率的に進められるかは、しっかりと役割を果たすことができる組織にするべく、十分な検討を、そして準備を進めてまいりたいと思います。
110
鶴保庸介(自民)
引き続き、石破内閣総理大臣。
111
石破茂(自民)内閣総理大臣
内閣府防災担当は、本当に限られた人員、限られた予算の中で全身全霊でやっております。しかしながら、その体制が、各省庁から二年来ては帰り、二年来ては帰りということでございますので、経験とか知識の蓄積ができません。それ、広く広範にそういう知識を持った人ができるのはいいことなんですが、やはり物事の性質に鑑みますと、それではいかぬだろうと思っております。やはり専門の人、そしてずっとそこにいるんだという人が必要だと思っております。 また、大臣が今お答えいたしましたように、もう全部予知することは不可能なんでありますが、佐藤委員、長峯委員からも御指摘がありましたように…
112
水野素子(立憲)
ありがとうございます。 私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示） 今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人とい…
113赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。
激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効率性の目的から合理的なところがございまして、防災庁が、委員御指摘のように、きちっと司令塔として機能することは確保をしていきたい、防災施策に係る総合調整、各省庁束ねてやっていきたい。個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応をどういう形で一層効果的、効率的に進められるかは、しっかりと役割を果たすことができる組織にするべく、十分な検討を、そして準備を進めてまいりたいと思います。
114水野素子(立憲)
特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。 もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。 先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何が…
115赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。 委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。 それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当…
116水野素子(立憲)
ありがとうございます。 やはり、どの地域が道路が危ないかとか、お年寄りが多いかとか、そういうところはやはり現場、自治体が一番分かっていることでございますので、今のような体制、是非、日本が世界一の防災大国になるような、しっかりとした自治体サポート体制をつくっていただきたいと思います。 次に、私も、先ほど総理おっしゃられたＴＫＢ48の資料は紙資料で用意して御提案しようと思っていたんですけど、是非進めていただきつつ、是非もう一つ。 今、自衛隊の皆さんがカレーを作ってくださったりお風呂の支援をしていただくようなことって大変貴重で有り難いことでございますけれ…