ありがとうございます。
やはり、どの地域が道路が危ないかとか、お年寄りが多いかとか、そういうところはやはり現場、自治体が一番分かっていることでございますので、今のような体制、是非、日本が世界一の防災大国になるような、しっかりとした自治体サポート体制をつくっていただきたいと思います。
次に、私も、先ほど総理おっしゃられたＴＫＢ48の資料は紙資料で用意して御提案しようと思っていたんですけど、是非進めていただきつつ、是非もう一つ。
今、自衛隊の皆さんがカレーを作ってくださったりお風呂の支援をしていただくようなことって大変貴重で有り難いことでございますけれども、やはりそれ、イタリアの方では、例えばプロのシェフが事前に登録をして、それで自分で食材を買って現地に向かって、その分、休業補償を国がするような、こういったことも行って、温かいおいしいプロのもので慰められる、そういったこともやっていただきたいですし、やはり自衛隊は自衛隊としての本務というか、ございますので、そういったこともお願いしたいというような、質問ではなく意見にとどめまして、次の質問に参ります。
さて、防災に関する技術、知見の糾合、先ほど総理おっしゃられました。資料四、少し細かい資料で恐縮ですけれども、こちらですね。これ、私も、ＪＡＸＡにおりました二十八年、先端の技術で安心で豊かな社会をつくる、それを産業にしていくという取組をしておりましたので、やはりこの際、世界一の防災大国であれば、少なくとも日本国内にある全ての必要な先端な技術、知見を結集していただきたいと思うんです。
今、日本におきまして、こちらの資料ではまだ例示にすぎませんけれども、様々な国の研究機関もございます。文科省さんでは防災科研もございますし、各省ございます。また、下の方では、これは大学ですね、大学の方でも様々な研究の努力なさっていらっしゃる。こういったことをどう防災庁が糾合していくのか、人材育成につなげていくのか。できれば大学の方は、ムーンショットのような大きな研究公募をして、若い方々が安心な社会をつくるという、その研究の道を目指すような大きな打ち出しもしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
113
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。
激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効…
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114
水野素子(立憲)
特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。
もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。
先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何が…
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115赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。
委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。
それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当…
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- （上の発言）
116水野素子(立憲)
ありがとうございます。
やはり、どの地域が道路が危ないかとか、お年寄りが多いかとか、そういうところはやはり現場、自治体が一番分かっていることでございますので、今のような体制、是非、日本が世界一の防災大国になるような、しっかりとした自治体サポート体制をつくっていただきたいと思います。
次に、私も、先ほど総理おっしゃられたＴＫＢ48の資料は紙資料で用意して御提案しようと思っていたんですけど、是非進めていただきつつ、是非もう一つ。
今、自衛隊の皆さんがカレーを作ってくださったりお風呂の支援をしていただくようなことって大変貴重で有り難いことでございますけれども、やはりそれ、イタリアの方では、例えばプロのシェフが事前に登録をして、それで自分で食材を買って現地に向かって、その分、休業補償を国がするような、こういったことも行って、温かいおいしいプロのもので慰められる、そういったこともやっていただきたいですし、やはり自衛隊は自衛隊としての本務というか、ございますので、そういったこともお願いしたいというような、質問ではなく意見にとどめまして、次の質問に参ります。
さて、防災に関する技術、知見の糾合、先ほど総理おっしゃられました。資料四、少し細かい資料で恐縮ですけれども、こちらですね。これ、私も、ＪＡＸＡにおりました二十八年、先端の技術で安心で豊かな社会をつくる、それを産業にしていくという取組をしておりましたので、やはりこの際、世界一の防災大国であれば、少なくとも日本国内にある全ての必要な先端な技術、知見を結集していただきたいと思うんです。
今、日本におきまして、こちらの資料ではまだ例示にすぎませんけれども、様々な国の研究機関もございます。文科省さんでは防災科研もございますし、各省ございます。また、下の方では、これは大学ですね、大学の方でも様々な研究の努力なさっていらっしゃる。こういったことをどう防災庁が糾合していくのか、人材育成につなげていくのか。できれば大学の方は、ムーンショットのような大きな研究公募をして、若い方々が安心な社会をつくるという、その研究の道を目指すような大きな打ち出しもしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
117赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
世界有数の災害大国である我が国において人命、人権最優先の防災立国を実現する中で、委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化し、大規模災害発生時の被害を最小化することが重要と考えております。
私自身も十年以上本当に夢に見ているのは、瓦れきの中から迅速に生存者を見付けて助け出すようなロボットがなぜできていないんだろうとか、そういう思いはあります。そんな中、それに加えて、極限環境で人命救助等を行う災害対応ロボット、情報収集や物資輸送を行うドローン、被害予測を行うＡＩなど、防災分野におけるＡＩやロボット技術等の拡大に本当に心から期待しているとこ…
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118水野素子(立憲)
是非、将来を見据えた人材育成も含めて取り組んでいただきたいと思います。
そして、その次の質問ですけれども、総理、施政方針で、防災庁などの政府関係機関の地方移転というのを明言なされていらっしゃいます。
それでは、令和八年度、そろそろですので、めどがあるのではないかと思いますけれども、防災庁はどこに設置されますか。例えば、三・一一の東北地方、あるいは能登半島地震など、被災地で復旧の状況をフィードバックするというようなお考えもあるかもしれません。あるいは、首都直下考えると、政府を支える首都の方がいいのか、ないしは、防災、災害が起きづらいところがいいのか。も…
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鶴保庸介(自民)
これは総理に答えてもらいます。
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