2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 267 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
賃金が上がるのは大事なんですが、それだけでは駄目なんですよね。手取りが増えていかないと国民の皆さんの暮らしはこれ守っていけないと思います。
実質賃金ですね、実質賃金見てみると、去年もマイナス〇・三％です。もう三年連続、実質賃金マイナスが続いていると。こういう実態に今あるというのをもう一度政府はしっかり受け止めて、賃上げも大事、ただ、賃上げと同時に手取りを増やしていくことはすごく大事なので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。
マイナスに実質賃金がずっとなっている、この要因を政府はどのように分析されているのか、お伺いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国会における審議ないしその審議の概要、内容について、ちょっと政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、お求めに応じてしっかりと政府としては対応させていただきたいと思います。
衆議院の方でも時間ちゃんと取って今回の件については議論を深めていただくことが政治としてのあるべき姿だというふうに思いますので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 続きまして、日本経済についてお伺いしたいと思います。 今、日本経済は非常に微妙なタイミングを迎えているというふうに思います。いわゆる三十年前のデフレに戻るのか、あるいは賃上げや手取りを増やすような政策をしっかり実施をして経済の好循環を生み出すことができるのか、その分岐点にあるんではないかというふうに私は感じておりますが、政府として今の日本経済の現状をどのように受け止めておられるの…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
浜口委員と認識は全く共有いたします。 我が国経済は、六百兆円超の名目ＧＤＰや三十三年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高水準の名目設備投資など明るい兆しが現れているんですが、成長と分配の好循環は動き出しているという中で、一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する、消費者マインドは下押しされ、賃金、所得の伸びに比べて個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっています。 本当に、委員の御指摘のとおり、現在、我が国経済は、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭してコストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると、…
賃金が上がるのは大事なんですが、それだけでは駄目なんですよね。手取りが増えていかないと国民の皆さんの暮らしはこれ守っていけないと思います。
実質賃金ですね、実質賃金見てみると、去年もマイナス〇・三％です。もう三年連続、実質賃金マイナスが続いていると。こういう実態に今あるというのをもう一度政府はしっかり受け止めて、賃上げも大事、ただ、賃上げと同時に手取りを増やしていくことはすごく大事なので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。
マイナスに実質賃金がずっとなっている、この要因を政府はどのように分析されているのか、お伺いします。
268赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、委員が、確かに通年で見たときに昨年も実質賃金はマイナスであった、そのとおりなんですが、一つ御指摘をしておきたいのは、マイナス幅が非常に小さくなってきていると。三年続けてマイナスと言っていただいたけれども、マイナス幅は小さくなってきているということは御指摘をしておきたいと思います。 その上で、どうして実質賃金はマイナスなのかということについては、これはやっぱり端的に言えるのは物価の問題があると思っております。私どもは日銀と政府でアコードを結んで、これ十数年前でありますが、物価目標、これを二％、安定的、持続的に実現をするということでやってきている中で…
実質賃金がマイナスが続いている、そして物価高騰も長引いている、こうした中で、国民の皆さんの暮らし、本当に厳しい状況が、これ、低所得の方だけじゃなくて幅広い所得層の方にそういう状況になっているというふうに思っています。
だからこそ、手取りを増やす政策をやっていくべきだというふうに我々はお訴えをさせていただいておりますが、政府も同じ認識でよろしいですか。
270赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘に対して一点だけ申し上げておくと、低所得者の方たちだけ手を打っているというよりは、地方の事情に応じて重点支援地方交付金については物価高に備えていろんな支援をやることにも使っていただけるということなので、必ずしも政府の対策が低所得者の方たちだけ対象にしているということではないということは御理解をいただきたいと思います。 その上で、委員御指摘のように、足下では、食料品など身近なもの、価格上昇しており、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているのは確かでありまして、このため、物価高の負担を軽減することと併せて、賃金、所得の増加という形で手取りが増える…