2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 270 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
御指摘に対して一点だけ申し上げておくと、低所得者の方たちだけ手を打っているというよりは、地方の事情に応じて重点支援地方交付金については物価高に備えていろんな支援をやることにも使っていただけるということなので、必ずしも政府の対策が低所得者の方たちだけ対象にしているということではないということは御理解をいただきたいと思います。
その上で、委員御指摘のように、足下では、食料品など身近なもの、価格上昇しており、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているのは確かでありまして、このため、物価高の負担を軽減することと併せて、賃金、所得の増加という形で手取りが増えることが重要であり、これを実現することで賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、それが企業の売上げにつながり、また賃金が上がるという好循環が実現し、消費と投資が最大化する成長型経済を目指していかなければならないと考えております。
賃金が上がるのは大事なんですが、それだけでは駄目なんですよね。手取りが増えていかないと国民の皆さんの暮らしはこれ守っていけないと思います。
実質賃金ですね、実質賃金見てみると、去年もマイナス〇・三％です。もう三年連続、実質賃金マイナスが続いていると。こういう実態に今あるというのをもう一度政府はしっかり受け止めて、賃上げも大事、ただ、賃上げと同時に手取りを増やしていくことはすごく大事なので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。
マイナスに実質賃金がずっとなっている、この要因を政府はどのように分析されているのか、お伺いします。
268赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、委員が、確かに通年で見たときに昨年も実質賃金はマイナスであった、そのとおりなんですが、一つ御指摘をしておきたいのは、マイナス幅が非常に小さくなってきていると。三年続けてマイナスと言っていただいたけれども、マイナス幅は小さくなってきているということは御指摘をしておきたいと思います。 その上で、どうして実質賃金はマイナスなのかということについては、これはやっぱり端的に言えるのは物価の問題があると思っております。私どもは日銀と政府でアコードを結んで、これ十数年前でありますが、物価目標、これを二％、安定的、持続的に実現をするということでやってきている中で…
実質賃金がマイナスが続いている、そして物価高騰も長引いている、こうした中で、国民の皆さんの暮らし、本当に厳しい状況が、これ、低所得の方だけじゃなくて幅広い所得層の方にそういう状況になっているというふうに思っています。
だからこそ、手取りを増やす政策をやっていくべきだというふうに我々はお訴えをさせていただいておりますが、政府も同じ認識でよろしいですか。
270赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘に対して一点だけ申し上げておくと、低所得者の方たちだけ手を打っているというよりは、地方の事情に応じて重点支援地方交付金については物価高に備えていろんな支援をやることにも使っていただけるということなので、必ずしも政府の対策が低所得者の方たちだけ対象にしているということではないということは御理解をいただきたいと思います。
その上で、委員御指摘のように、足下では、食料品など身近なもの、価格上昇しており、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているのは確かでありまして、このため、物価高の負担を軽減することと併せて、賃金、所得の増加という形で手取りが増えることが重要であり、これを実現することで賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、それが企業の売上げにつながり、また賃金が上がるという好循環が実現し、消費と投資が最大化する成長型経済を目指していかなければならないと考えております。
政府から、手取りが増えることは大事だと、このワードが出たというのは大変意義あることだというふうに思っています。
ただ一方で、お手元の今回の基礎控除の見直しについては非常に複雑で、基礎控除というのはまさに生きるためのコスト、生計費には課税しないという原則で成り立っているものだというふうに思っていますが、やはりこの基礎控除に所得要件入れるというのは私は違うんではないかというふうに考えますけれども、加藤財務大臣、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の措置は衆議院における修正でございますので、政府としては承知しているという範囲でお答えさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。 その上で、今回の衆議院での修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うものというふうに承知をしております。 これは、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせ…
そんな中で、今回の政府案、与党の見直し案は、この所得ごとの減税額がやっぱり二万から四万で、我々国民民主党が提案してきた百七十八万の減税額と比べると極めてその額が低い、小さいということが指摘しなきゃいけないというふうに思っています。 まさに、低所得の方だけではなくて中間層の方も含めて、とりわけ中間層を超える皆さんの減税額が低いので、消費への喚起、こういった面ではやっぱり不十分だというふうに思っております。 政府として、まさにこの中間層に対してもっと減税の幅を増やしていく、こういう姿勢が今求められるというふうに思っておりますが、中間層に対しての減税に対す…