ありがとうございます。
こういう混沌としたときであるからこそ、むしろ日本がリーダーシップを発揮する、そういうチャンス、大きなチャンスだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
次に、ちょっと税制のことについてお伺いをいたします。
この予算修正の柱の一つが、政府原案と合わせれば一・二兆円の所得税減税であります。このことについては、政府・与党として各党と協議を重ねた結果を踏まえて修正したものであります。
協議においては、この基礎控除等の引上げの目的といったことが、まず第一には、いわゆる百三万円の壁と言われていた就労抑制を解消すること、第二には、物価上昇に伴う低所得世帯の生活保障ということ、そして第三には、物価高対策として中間所得層にも及ぶような負担軽減、この三つではなかったかというふうに受け止めています。
与党修正案と政府原案、これを合わせると、もちろん、この三点の目的にいかに対応したのか、そしてまた、国、地方の財政的な制約があってその範囲に限られているところではありますけれども、目的はほぼそういう方向で達成されているんではないかというふうに思いますけれども、総理の御認識伺いたいと思います。
233
石破茂(自民)内閣総理大臣
我が国として、このような自由貿易体制を維持するということは極めて重要であり、それは我が国のみならず世界にとってもそうだと思っております。
一方におきまして、トランプ大統領はいろいろな政策を打ち出している。特に関税については何か毎日毎日いろんな政策が出てきて、出ては引っ込め、引っ込めては出したりとかいろんなことがあるわけでございますが、私どもとして、合衆国政府によります広範な貿易制限措置というものは世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っております。アメリカ政府に対しましては、これらの関税措置について申入れを行っておるとこ…
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234
上田勇(公明)
これはトランプ政権だけのことではなくて、今、国際社会が非常に、中国のいろんな行為もありますし、大変混沌としている経済情勢じゃないかというふうに思っております。こういうときであるからこそ、やはり基本的な理念、これを明確に示していくことがやっぱり国際社会の中における我が国の信頼につながるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
もちろん、こうした規範や秩序を尊重するという理念は、日本だけじゃなくて、ＥＵ、それから英国、豪州始めとする同志国とも共通したものだというふうに考えています。こうした理念や利害が共通する国々との連携強化が…
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235
岩屋毅(自民)外務大臣
上田委員御指摘のとおり、自由で公正な経済秩序を維持拡大するということが極めて大切だと思っております。そこにおいて我が国がリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに思っております。
で、この後ですね、今日はこの後、英国との間で初めての日英経済版２プラス２閣僚会合を開催することになっておりまして、私と武藤経産大臣で出席をしてまいりますが、そこでは、経済安全保障、それから自由で開かれた国際貿易の推進、エネルギーの安全保障、またグローバルサウスを含む第三国との連携などについて議論をする予定でございまして、着実に連携を強化する機会にしたいと思っております…
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- （上の発言）
236上田勇(公明)
ありがとうございます。
こういう混沌としたときであるからこそ、むしろ日本がリーダーシップを発揮する、そういうチャンス、大きなチャンスだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
次に、ちょっと税制のことについてお伺いをいたします。
この予算修正の柱の一つが、政府原案と合わせれば一・二兆円の所得税減税であります。このことについては、政府・与党として各党と協議を重ねた結果を踏まえて修正したものであります。
協議においては、この基礎控除等の引上げの目的といったことが、まず第一には、いわゆる百三万円の壁と言われていた就労抑制を解消すること、第二には、物価上昇に伴う低所得世帯の生活保障ということ、そして第三には、物価高対策として中間所得層にも及ぶような負担軽減、この三つではなかったかというふうに受け止めています。
与党修正案と政府原案、これを合わせると、もちろん、この三点の目的にいかに対応したのか、そしてまた、国、地方の財政的な制約があってその範囲に限られているところではありますけれども、目的はほぼそういう方向で達成されているんではないかというふうに思いますけれども、総理の御認識伺いたいと思います。
237
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。
また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を勘案した百六十万円まで引き上げられ、低所得者層の税負担に配慮がなされております。
また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担軽減が図れており、委員御指摘の三つの目的は果たされているものと考えております。
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238上田勇(公明)
ありがとうございます。
政府が初め原案、示していただいた原案を更に修正をしたということによりまして、ほぼ全ての、九九％を超えるような納税者に一定の減税の恩恵が及ぶというようなことにもなったというふうに受け止めています。
それで、もう一つそれに関連してお伺いしますけれども、これまで所得税等々、人的控除を累次見直してまいりました。これは控除から給付へという基本的な考え方に基づくものでありまして、これについては私も賛同するものであります。
しかしながら、その都度の児童手当等の給付の拡充の内容とか、またその時々の経済情勢などに対する様々な配慮によって、結果…
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239加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度税制改正大綱で、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされております。
また、衆議院修正により追加された改正法案の附則において、政府は人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しなどを含む所得税の抜本的な改革について検討を行うこととされています。
さらに、石破総理からは、政府税調に対して所得税の在り方の議論をお願いしていただいたとこ…
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