2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 234 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
これはトランプ政権だけのことではなくて、今、国際社会が非常に、中国のいろんな行為もありますし、大変混沌としている経済情勢じゃないかというふうに思っております。こういうときであるからこそ、やはり基本的な理念、これを明確に示していくことがやっぱり国際社会の中における我が国の信頼につながるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
もちろん、こうした規範や秩序を尊重するという理念は、日本だけじゃなくて、ＥＵ、それから英国、豪州始めとする同志国とも共通したものだというふうに考えています。こうした理念や利害が共通する国々との連携強化が必要だというふうに考えますが、これまでどういうふうに対応してきたのか、また今後の対応方針について、外務大臣、よろしくお願いいたします。
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鶴保庸介(自民)
次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。
232上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。 石破総理始め関係閣僚の皆様、大変御苦労さまでございます。 まず初めに、石破総理に、我が国の経済外交の基本方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 私が理解しているところでは、我が国は、これまで国際社会の努力でつくり上げてきましたＷＴＯ等の自由で公正な貿易、投資を原則とする国際的な規範や秩序を尊重し守っていく、そのことが日本経済だけではなくて世界経済の発展にとって最も有益であるということだろうというふうに理解しています。 ところが、今日、中国によります威圧的な経済外交や米国の動きなど、国際的な経済秩序と相入れな…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
我が国として、このような自由貿易体制を維持するということは極めて重要であり、それは我が国のみならず世界にとってもそうだと思っております。 一方におきまして、トランプ大統領はいろいろな政策を打ち出している。特に関税については何か毎日毎日いろんな政策が出てきて、出ては引っ込め、引っ込めては出したりとかいろんなことがあるわけでございますが、私どもとして、合衆国政府によります広範な貿易制限措置というものは世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っております。アメリカ政府に対しましては、これらの関税措置について申入れを行っておるとこ…
234上田勇(公明)
これはトランプ政権だけのことではなくて、今、国際社会が非常に、中国のいろんな行為もありますし、大変混沌としている経済情勢じゃないかというふうに思っております。こういうときであるからこそ、やはり基本的な理念、これを明確に示していくことがやっぱり国際社会の中における我が国の信頼につながるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
もちろん、こうした規範や秩序を尊重するという理念は、日本だけじゃなくて、ＥＵ、それから英国、豪州始めとする同志国とも共通したものだというふうに考えています。こうした理念や利害が共通する国々との連携強化が必要だというふうに考えますが、これまでどういうふうに対応してきたのか、また今後の対応方針について、外務大臣、よろしくお願いいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
上田委員御指摘のとおり、自由で公正な経済秩序を維持拡大するということが極めて大切だと思っております。そこにおいて我が国がリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに思っております。 で、この後ですね、今日はこの後、英国との間で初めての日英経済版２プラス２閣僚会合を開催することになっておりまして、私と武藤経産大臣で出席をしてまいりますが、そこでは、経済安全保障、それから自由で開かれた国際貿易の推進、エネルギーの安全保障、またグローバルサウスを含む第三国との連携などについて議論をする予定でございまして、着実に連携を強化する機会にしたいと思っております…
236上田勇(公明)
ありがとうございます。 こういう混沌としたときであるからこそ、むしろ日本がリーダーシップを発揮する、そういうチャンス、大きなチャンスだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 次に、ちょっと税制のことについてお伺いをいたします。 この予算修正の柱の一つが、政府原案と合わせれば一・二兆円の所得税減税であります。このことについては、政府・与党として各党と協議を重ねた結果を踏まえて修正したものであります。 協議においては、この基礎控除等の引上げの目的といったことが、まず第一には、いわゆる百三万円の壁と言われていた就労抑制を解消す…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。
また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を勘案した百六十万円まで引き上げられ、低所得者層の税負担に配慮がなされております。
また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担軽減が図れており、委員御指摘の三つの目的は果たされているものと考えております。