村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 403 発言)

石井先生、長い間本当にありがとうございました。

では、お答え申し上げます。

東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、総理が申されていますように、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろ御意見をいただいております。

東京一極集中の例としましては、人口や法人の本社機能の集中のほか、一つ、インターネットの取引などが拡大している中で、電子取引、いわゆるEコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい法人が増加し、特に東京のみに納税する法人が増加していることなどが、経済社会構造の変化もあると考えております。

そういう面におきまして、総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

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