文化庁あるいは国立工芸館、あとは消費者庁の一部が徳島等と、決して成果がなかったわけではございませんが、もうあれでおしまいよみたいなことになってはいけませんので、もう一度中央省庁の地方移転というものを強力に推進をしたいと思っております。
委員御指摘のように、じゃ、国会対応どうするんだという話でございますが、常にのべつ幕なし国会対応やっているわけではございませんし、飛行機もあれば新幹線もあれば高速道路もございますので、そういうことだけが理由にはならないだろうと思っております。
で、ここにおいて必要なのは、全国四十七都道府県、じゃ、岡山には何が来たら岡山のためにもなるし日本のためになるんだろうねと、じゃ、秋田なら、秋田に何が来たら秋田のためにもなるが日本のためになるんだろうねと。大体そういう、どっかの中央省庁来ませんかということを、どっか要りませんかということをですね、大体権限があって予算がたくさんある官庁が来るといいなみたいな、そういう話では困るんでありまして。
じゃ、そのどこの、例えば農業でも漁業でも林業でも、いろんな分野がございます。文化庁が京都だよねというのは何となくぴんとくるところがございますが、ほかのものでも、ほかの省庁でも、ここに来た方が日本のためだと、その地域のためでもあるということは、その地域地域においてお考えをいただければ大変に有り難いというふうに思っておるところでございます。
で、そこにおいて、もう一度そういうような募集というんでしょうか、そういうことをいたしまして、例えば、私、この間インドネシアに行きましたが、インドネシアも首都はジャカルタから丸ごと移転するということになっております。ソウルの首都移転も随分と進んでまいりました。みんないいお話ばかりではございませんが、地方にそういうのが移転するということ、先ほど防災庁のお話もございましたが、防災庁が東京にあって、首都直下型地震があって、もうそのもの自体が機能不全になったらどうするんだいというお話もございますので、いろんな省庁の移転というものを、これから先、強力に推進をしてまいりたいと思っておりますので、委員始め皆様方の御理解、お力添えを賜りたいと思うところでございます。
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石井正弘(自民)
ありがとうございました。大変効果があるということでございますので、もっと事業採択数を増やせるように、予算の拡充も期待いたしたいと思います。
次に、あべ文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。
この法律で東京二十三区内の大学等の学生の収容定員の抑制がなされましたけれども、現実にはその後も大幅な定員増が認められてきております。これは、経過措置があったということにも大きな要因があるかと思います。また、この規定は十年間の時限措置となっておりますけれども、あと三年であります。
この間にデジタル人材について例外とするような措置は首都圏に講じてきたわけでありま…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
東京二十三区内の大学のこの定員増加の抑制におきましては、法制定のときの既に機関決定していた定員の増加が抑制の対象外とされておりまして、これまでそれに伴う一定の増加がございました。
今後その経過措置による定員増は落ち着くものというふうに私ども見ておりまして、また、令和十年度以降の定員の在り方につきましても、令和九年度末まで法の施行の状況を検討させていただきながら必要な措置をしっかりと講ずることとされておりまして、文部科学省といたしましても、関係府省と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
以上です。
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29石井正弘(自民)
是非しっかりと検討していただきたいと思います。
総理に、政府関係機関の地方移転をお伺いいたしたいと思います。
まず隗より始めよと、こう言われるんですけれども、今まで述べてまいりました企業立地政策とか大学立地政策と並びまして、政府自らが率先して取り組むべきは政府関係機関の地方移転ではないかと思います。
東京一極集中を是正する観点から、資料四にございますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、道府県からの提案に基づき決定いたしました中央省庁七機関、研究・研修機関等二十三機関五十件を対象として進められてきたところでありますが、中央省庁の全面的…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
文化庁あるいは国立工芸館、あとは消費者庁の一部が徳島等と、決して成果がなかったわけではございませんが、もうあれでおしまいよみたいなことになってはいけませんので、もう一度中央省庁の地方移転というものを強力に推進をしたいと思っております。
委員御指摘のように、じゃ、国会対応どうするんだという話でございますが、常にのべつ幕なし国会対応やっているわけではございませんし、飛行機もあれば新幹線もあれば高速道路もございますので、そういうことだけが理由にはならないだろうと思っております。
で、ここにおいて必要なのは、全国四十七都道府県、じゃ、岡山には何が来たら岡山のためにもなるし日本のためになるんだろうねと、じゃ、秋田なら、秋田に何が来たら秋田のためにもなるが日本のためになるんだろうねと。大体そういう、どっかの中央省庁来ませんかということを、どっか要りませんかということをですね、大体権限があって予算がたくさんある官庁が来るといいなみたいな、そういう話では困るんでありまして。
じゃ、そのどこの、例えば農業でも漁業でも林業でも、いろんな分野がございます。文化庁が京都だよねというのは何となくぴんとくるところがございますが、ほかのものでも、ほかの省庁でも、ここに来た方が日本のためだと、その地域のためでもあるということは、その地域地域においてお考えをいただければ大変に有り難いというふうに思っておるところでございます。
で、そこにおいて、もう一度そういうような募集というんでしょうか、そういうことをいたしまして、例えば、私、この間インドネシアに行きましたが、インドネシアも首都はジャカルタから丸ごと移転するということになっております。ソウルの首都移転も随分と進んでまいりました。みんないいお話ばかりではございませんが、地方にそういうのが移転するということ、先ほど防災庁のお話もございましたが、防災庁が東京にあって、首都直下型地震があって、もうそのもの自体が機能不全になったらどうするんだいというお話もございますので、いろんな省庁の移転というものを、これから先、強力に推進をしてまいりたいと思っておりますので、委員始め皆様方の御理解、お力添えを賜りたいと思うところでございます。
31石井正弘(自民)
ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいきたいと思います。
次に、総務大臣に、財政力格差、地方間のですね、是正についてお伺いいたしたいと思います。
少子高齢化が進んで、社会保障を支える地方公共団体の役割はますます増大します。地域間で大きな財政力格差が生じるということは避けなければならないと思います。地方六団体の毎年の提言にもありますが、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していきますとともに、地方税の充実に取り組んでいく必要があります。
この観点から、資料五でありますけれども、地方消費税が創設されまして、以下、真ん中辺りでご…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
石井先生、長い間本当にありがとうございました。
では、お答え申し上げます。
東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、総理が申されていますように、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろ御意見をいただいております。
東京一極集中の例としましては、人口や法人の本社機能の集中のほか、一つ、インターネットの取引などが拡大している中で、電子取引、いわゆ…
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33石井正弘(自民)
是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。
最後に、地方創生二・〇の課題について、総理に締めの御質問をさせていただきます。
一つは、地方創生に関わる交付金、これを倍増すること自体、これは意気込みを示すということで高く評価できますけれども、問題は使い方ではないかと思います。
従来と同じような運用だと、金額を幾ら増やしても目立った効果は期待できません。地方が真剣に考えて、他がやっていないような斬新なもの、ユニークなもの、地域外から多くの人がより集まってくるようなもの等々、真の地方創生につながるものを期待したいところでありますが、総理の思いをお伺いし…
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