2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
委員にお答えいたします。
東京二十三区内の大学のこの定員増加の抑制におきましては、法制定のときの既に機関決定していた定員の増加が抑制の対象外とされておりまして、これまでそれに伴う一定の増加がございました。
今後その経過措置による定員増は落ち着くものというふうに私ども見ておりまして、また、令和十年度以降の定員の在り方につきましても、令和九年度末まで法の施行の状況を検討させていただきながら必要な措置をしっかりと講ずることとされておりまして、文部科学省といたしましても、関係府省と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
以上です。
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鶴保庸介(自民)
内閣官房でいいんですよね。
本事業を所轄しております内閣府の方からお答え申し上げます。 お尋ねございました地方大学・地域産業創生交付金事業の執行の状況でございますけれども、昨年度、令和五年度までには延べ十二地域を採択をし、支援をしてきている状況でございます。また、内閣府といたしましては、より多くの自治体に本交付金を活用して地域における大学の振興ですとか雇用創出を図っていただきたいということで、積極的な広報、申請段階からの伴走支援に努めておりまして、本年度、令和六年度には新たに五地域の採択を行っているところでございます。 この事業の成果といたしましては、それぞれの実施地域におきま…
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石井正弘(自民)
ありがとうございました。大変効果があるということでございますので、もっと事業採択数を増やせるように、予算の拡充も期待いたしたいと思います。 次に、あべ文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。 この法律で東京二十三区内の大学等の学生の収容定員の抑制がなされましたけれども、現実にはその後も大幅な定員増が認められてきております。これは、経過措置があったということにも大きな要因があるかと思います。また、この規定は十年間の時限措置となっておりますけれども、あと三年であります。 この間にデジタル人材について例外とするような措置は首都圏に講じてきたわけでありま…
28あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
東京二十三区内の大学のこの定員増加の抑制におきましては、法制定のときの既に機関決定していた定員の増加が抑制の対象外とされておりまして、これまでそれに伴う一定の増加がございました。
今後その経過措置による定員増は落ち着くものというふうに私ども見ておりまして、また、令和十年度以降の定員の在り方につきましても、令和九年度末まで法の施行の状況を検討させていただきながら必要な措置をしっかりと講ずることとされておりまして、文部科学省といたしましても、関係府省と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
以上です。
29石井正弘(自民)
是非しっかりと検討していただきたいと思います。 総理に、政府関係機関の地方移転をお伺いいたしたいと思います。 まず隗より始めよと、こう言われるんですけれども、今まで述べてまいりました企業立地政策とか大学立地政策と並びまして、政府自らが率先して取り組むべきは政府関係機関の地方移転ではないかと思います。 東京一極集中を是正する観点から、資料四にございますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、道府県からの提案に基づき決定いたしました中央省庁七機関、研究・研修機関等二十三機関五十件を対象として進められてきたところでありますが、中央省庁の全面的…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
文化庁あるいは国立工芸館、あとは消費者庁の一部が徳島等と、決して成果がなかったわけではございませんが、もうあれでおしまいよみたいなことになってはいけませんので、もう一度中央省庁の地方移転というものを強力に推進をしたいと思っております。 委員御指摘のように、じゃ、国会対応どうするんだという話でございますが、常にのべつ幕なし国会対応やっているわけではございませんし、飛行機もあれば新幹線もあれば高速道路もございますので、そういうことだけが理由にはならないだろうと思っております。 で、ここにおいて必要なのは、全国四十七都道府県、じゃ、岡山には何が来たら岡山の…
31石井正弘(自民)
ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいきたいと思います。 次に、総務大臣に、財政力格差、地方間のですね、是正についてお伺いいたしたいと思います。 少子高齢化が進んで、社会保障を支える地方公共団体の役割はますます増大します。地域間で大きな財政力格差が生じるということは避けなければならないと思います。地方六団体の毎年の提言にもありますが、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していきますとともに、地方税の充実に取り組んでいく必要があります。 この観点から、資料五でありますけれども、地方消費税が創設されまして、以下、真ん中辺りでご…