2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得税の税収額は六千二百十億円、この与党修正の分ですね、と見込まれております。これについて、令和七年度については、新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄うこととし、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じた財源の確保について検討することとされたと承知をしております。厳しい財政事情を踏まえれば、国、地方の財政への影響の規模、これを考慮するというのはそういうものなんだろうというふうに思うところであります。
仮に、今お話があった基礎控除を一律に七十五万円引き上げるということになりますと、機械的に計算すると国、地方で七から八兆円の減収が生じるということが見込まれているわけであります。これは、今申し上げた衆議院の予算による修正規模、減収規模に比べると相当程度大きいということで、財源確保もなかなか難しくなるというふうに考えられ、政党間協議の場でそうした結論には至らなかったものと承知をしております。
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舟山康江(国民)
基本的には、やはり所得にかかわらずその基礎控除があった、これ令和二年までそうでした。令和二年に改正をして二千五百万円超は外しましたけれども、それまではちゃんと全員あったんですね。基本的には、やはり所得にかかわらずというのが私は基本的な考え方だと考えております。 ですから、パネル二を御覧ください。 これも、政府案、与党提案、我が党案、それぞれ具体的に基礎控除額を図で示させていただきました。我が党案、一律七十五万円、これ変わっておりません。当初案は一律十万円、頭打ちありましたけれども、今回修正で入った与党案は、これちょっと階段状になっていて、極めて規模が…
159加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私どもは承知しているという言い方をさせていただきますが、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなる。委員は率のお話をされましたけれども、一般的に額で考えたら大きくなる。
したがって、高所得者優遇にならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせて、それぞれの収入階層での減税額を平準化して公平性が図られるということで、こうした措置をとられたものというふうに承知をしているところでございます。
160舟山康江(国民)
今回、一・二兆円の減税ということ、つまり穴が空くということですけれども、これは何とか認められると。ただ、国民民主党、これ所得税だけでいえば国民民主党案は四兆円程度なんですね、これはできない、一・二兆円はできるとするこの合理的な根拠、何かあれば財務大臣、財政の観点からお願いします。
161加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得税の税収額は六千二百十億円、この与党修正の分ですね、と見込まれております。これについて、令和七年度については、新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄うこととし、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じた財源の確保について検討することとされたと承知をしております。厳しい財政事情を踏まえれば、国、地方の財政への影響の規模、これを考慮するというのはそういうものなんだろうというふうに思うところであります。
仮に、今お話があった基礎控除を一律に七十五万円引き上げるということになりますと、機械的に計算すると国、地方で七から八兆円の減収が生じるということが見込まれているわけであります。これは、今申し上げた衆議院の予算による修正規模、減収規模に比べると相当程度大きいということで、財源確保もなかなか難しくなるというふうに考えられ、政党間協議の場でそうした結論には至らなかったものと承知をしております。
162舟山康江(国民)
もう一つちょっと、税収、今、国の税収増えていますよね。増えたときに増えた分、じゃ、どうするという話はしないで、減るときだけどうするんだどうするんだというのもちょっとどうなのかなと思っておりますし、もう一つ、税収が減る、つまりこれ、どこかに消えてしまうんではなくて、すなわち国民の所得になるわけですよ、国民の減税分、国民の所得。その所得の増加そのものによる消費の引上げ効果というものは勘案されないんでしょうか。こういった効果もあると思いますけれども、いかがでしょう、財務大臣。
163加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、税収が増えているからというお話がございました。 税収が名目ＧＤＰの伸びを上回って近年伸びておりますが、その中身を見ますと、ＧＤＰの変動とは必ずしも連動しない金融所得等に係る所得税、相続税、法人税が円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に大幅に伸びている、こういったことにも留意をしておく必要があるというふうに思いますし、もう申し上げることもなく、現下なかなか厳しい財政事情にあるということでございます。 その上で、消費の引上げ効果という御質問でございます。 詳細について、御党の提案を踏まえて詳細について見解を申し上げるのは差し控えたいと…
164舟山康江(国民)
いや、ただですね、今国の財政が厳しいと、これは分かります。ただ、もっと厳しいのは今国民の懐だということ。財政規律なんかどうでもいいと私たち全く思っていません。ただ、まず考えるべきは国民生活という中で、その実際減税する、所得が増える、その消費が増える、少ないと言いますけれども、その効果というのは、私、絶大だと思います。
その国民生活の観点から、私、もう一度しっかりと考えていただく、その指示を総理からも出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。