まず、税収が増えているからというお話がございました。
税収が名目GDPの伸びを上回って近年伸びておりますが、その中身を見ますと、GDPの変動とは必ずしも連動しない金融所得等に係る所得税、相続税、法人税が円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に大幅に伸びている、こういったことにも留意をしておく必要があるというふうに思いますし、もう申し上げることもなく、現下なかなか厳しい財政事情にあるということでございます。
その上で、消費の引上げ効果という御質問でございます。
詳細について、御党の提案を踏まえて詳細について見解を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、その上で、減税の経済効果については、昨年に、いわゆる百三万円の壁について議論するための参考として、内閣府が公表している短期マクロモデルというのがございまして、それを用いて財務省が一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を示したところ、その中では減税乗数は公共投資乗数に比べて小さくなって、そのモデルの中ではなっておりまして、名目GDP一%相当額、これだと六・一兆円ということになりますが、の所得税の減税による実質GDPの拡大幅は、一年目では〇・二%程度というふうに紹介されているというふうに承知をしております。
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舟山康江(国民)
今回、一・二兆円の減税ということ、つまり穴が空くということですけれども、これは何とか認められると。ただ、国民民主党、これ所得税だけでいえば国民民主党案は四兆円程度なんですね、これはできない、一・二兆円はできるとするこの合理的な根拠、何かあれば財務大臣、財政の観点からお願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得税の税収額は六千二百十億円、この与党修正の分ですね、と見込まれております。これについて、令和七年度については、新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄うこととし、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じた財源の確保について検討することとされたと承知をしております。厳しい財政事情を踏まえれば、国、地方の財政への影響の規模、これを考慮するというのはそういうものなんだろうというふうに思うところであります。
仮に、今お話があった基礎控…
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舟山康江(国民)
もう一つちょっと、税収、今、国の税収増えていますよね。増えたときに増えた分、じゃ、どうするという話はしないで、減るときだけどうするんだどうするんだというのもちょっとどうなのかなと思っておりますし、もう一つ、税収が減る、つまりこれ、どこかに消えてしまうんではなくて、すなわち国民の所得になるわけですよ、国民の減税分、国民の所得。その所得の増加そのものによる消費の引上げ効果というものは勘案されないんでしょうか。こういった効果もあると思いますけれども、いかがでしょう、財務大臣。
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、税収が増えているからというお話がございました。
税収が名目GDPの伸びを上回って近年伸びておりますが、その中身を見ますと、GDPの変動とは必ずしも連動しない金融所得等に係る所得税、相続税、法人税が円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に大幅に伸びている、こういったことにも留意をしておく必要があるというふうに思いますし、もう申し上げることもなく、現下なかなか厳しい財政事情にあるということでございます。
その上で、消費の引上げ効果という御質問でございます。
詳細について、御党の提案を踏まえて詳細について見解を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、その上で、減税の経済効果については、昨年に、いわゆる百三万円の壁について議論するための参考として、内閣府が公表している短期マクロモデルというのがございまして、それを用いて財務省が一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を示したところ、その中では減税乗数は公共投資乗数に比べて小さくなって、そのモデルの中ではなっておりまして、名目GDP一%相当額、これだと六・一兆円ということになりますが、の所得税の減税による実質GDPの拡大幅は、一年目では〇・二%程度というふうに紹介されているというふうに承知をしております。
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舟山康江(国民)
いや、ただですね、今国の財政が厳しいと、これは分かります。ただ、もっと厳しいのは今国民の懐だということ。財政規律なんかどうでもいいと私たち全く思っていません。ただ、まず考えるべきは国民生活という中で、その実際減税する、所得が増える、その消費が増える、少ないと言いますけれども、その効果というのは、私、絶大だと思います。
その国民生活の観点から、私、もう一度しっかりと考えていただく、その指示を総理からも出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
おまえたちは税収が減ったときだけ大騒ぎするではないかという御指摘ですが、減るということは大変なことでございまして、私どもはもう、確かに国民生活が決して豊かではない、日々大変苦しい方が大勢いらっしゃるということは報道でも承知をいたしておりますし、買物の現場に行けばそのことは実感をするところでございます。
しかしながら、国の財政もこれは相当に厳しい、徴税権を持っておりますのでそれは何とかなるだろうみたいなところはあるかもしれませんが、国民の皆様方も苦しいのですが、国の財政も本当に、子細に見なくても、これ相当に厳しいということは御理解をいただけるのだろうと思…
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舟山康江(国民)
今の総理の御発言、全く否定するつもりはございません。ただ、国の税収減が、すなわち国民のその所得増につながるそこの部分もしっかり勘案していただいた上で政策を考えていただきたい、是非、今後も引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
そして、もう一つ三党協議で約束させていただいたのが、ガソリンの暫定税率廃止です。こちらは残念ながらゼロ回答でした。本当に残念です。国民の窮状、とりわけ地方の窮状に是非目を向けていただきたいと思います。
そもそも、秋の総選挙後、昨年十一月二十二日に決定された総合経済対策には、ガソリン減税に関してこう書いてあります。「「…
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