基本的には、やはり所得にかかわらずその基礎控除があった、これ令和二年までそうでした。令和二年に改正をして二千五百万円超は外しましたけれども、それまではちゃんと全員あったんですね。基本的には、やはり所得にかかわらずというのが私は基本的な考え方だと考えております。
ですから、パネル二を御覧ください。
これも、政府案、与党提案、我が党案、それぞれ具体的に基礎控除額を図で示させていただきました。我が党案、一律七十五万円、これ変わっておりません。当初案は一律十万円、頭打ちありましたけれども、今回修正で入った与党案は、これちょっと階段状になっていて、極めて規模が小さいことが分かると思います。しかも、この網掛け部分ですね、二百万円超の網掛け部分は僅か二年間の時限措置となっておりますので、いかに小さいかということなのかなと思っています。
パネル三、こちらは具体的に、じゃ、所得階層ごとにどのぐらい減税効果があるのかというものを見ましたけれども、政府案でも、あっ、修正案でも僅か二、三万円程度で、とりわけ中間層以上には減税効果がほとんどありません。我が党案はしっかりとあると認識しています。
一方で、先ほど財務大臣御答弁いただいた中で高所得者に有利だという話がありましたけど、でもこれ、星ですね、青い星はこれ減税率なんですけれども、率を見ていただくと、やっぱり高所得者はちゃんと減っているんですね。確かに額は、全体の額が大きいので大きく見えますけれども、減税率は非常に小さいということで、むしろ低所得者の方がいわゆる減税効果は重いということで、そのような御批判は私当たらないんじゃないかと思っています。
で、今回、財源がないからできないと最初おっしゃっていたものが修正をされました。この減税効果一・二兆円といいますけれども、この枠に収めた、今回の提案をした理由というのは何なんでしょうか。これ、予算の範囲から割り戻してここになってしまったということなんでしょうか。総理、お願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。
まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に掲載された個人論文の部分をおっしゃっているのではないかというふうに思っておりますので、これはあくまでも執筆者の個人的見解であり、政府の公式見解ではないということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、その上で、基礎控除の趣旨は、従前から申し上げておりますように、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないと…
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舟山康江(国民)
いや、でもこれ、国税庁、しかも税務大学校の、まあ確かに論文ですよ、論文ですけれども、このように書いてあって、私はやっぱりそのとおりだと思うんですよね。最低限度の生活を維持するこの最低生活費を除いた、そこは課税対象から外す、これが控除だと思うんです。
じゃ、この考えは大臣は間違っているというふうに思っているんでしょうか。
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157加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。
なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようでありますが、その上で、実際に所得税の負担の在り方を考える場合には、最低生活費控除という要素のみを考慮するのではなく、公的サービスを賄うための費用を広く公平に求める必要もある、こうした留意点も言及さ…
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- （上の発言）
158舟山康江(国民)
基本的には、やはり所得にかかわらずその基礎控除があった、これ令和二年までそうでした。令和二年に改正をして二千五百万円超は外しましたけれども、それまではちゃんと全員あったんですね。基本的には、やはり所得にかかわらずというのが私は基本的な考え方だと考えております。
ですから、パネル二を御覧ください。
これも、政府案、与党提案、我が党案、それぞれ具体的に基礎控除額を図で示させていただきました。我が党案、一律七十五万円、これ変わっておりません。当初案は一律十万円、頭打ちありましたけれども、今回修正で入った与党案は、これちょっと階段状になっていて、極めて規模が小さいことが分かると思います。しかも、この網掛け部分ですね、二百万円超の網掛け部分は僅か二年間の時限措置となっておりますので、いかに小さいかということなのかなと思っています。
パネル三、こちらは具体的に、じゃ、所得階層ごとにどのぐらい減税効果があるのかというものを見ましたけれども、政府案でも、あっ、修正案でも僅か二、三万円程度で、とりわけ中間層以上には減税効果がほとんどありません。我が党案はしっかりとあると認識しています。
一方で、先ほど財務大臣御答弁いただいた中で高所得者に有利だという話がありましたけど、でもこれ、星ですね、青い星はこれ減税率なんですけれども、率を見ていただくと、やっぱり高所得者はちゃんと減っているんですね。確かに額は、全体の額が大きいので大きく見えますけれども、減税率は非常に小さいということで、むしろ低所得者の方がいわゆる減税効果は重いということで、そのような御批判は私当たらないんじゃないかと思っています。
で、今回、財源がないからできないと最初おっしゃっていたものが修正をされました。この減税効果一・二兆円といいますけれども、この枠に収めた、今回の提案をした理由というのは何なんでしょうか。これ、予算の範囲から割り戻してここになってしまったということなんでしょうか。総理、お願いします。
159加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私どもは承知しているという言い方をさせていただきますが、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなる。委員は率のお話をされましたけれども、一般的に額で考えたら大きくなる。
したがって、高所得者優遇にならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせて、それぞれの収入階層での減税額を平準化して公平性が図られるということで、こうした措置をとられたものというふうに承知をしているところでございます。
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160舟山康江(国民)
今回、一・二兆円の減税ということ、つまり穴が空くということですけれども、これは何とか認められると。ただ、国民民主党、これ所得税だけでいえば国民民主党案は四兆円程度なんですね、これはできない、一・二兆円はできるとするこの合理的な根拠、何かあれば財務大臣、財政の観点からお願いします。
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161加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得税の税収額は六千二百十億円、この与党修正の分ですね、と見込まれております。これについて、令和七年度については、新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄うこととし、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じた財源の確保について検討することとされたと承知をしております。厳しい財政事情を踏まえれば、国、地方の財政への影響の規模、これを考慮するというのはそういうものなんだろうというふうに思うところであります。
仮に、今お話があった基礎控…
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