2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 332 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
よろしくお願いします。なかなか今厳しい現状なんで、とにかくよろしくお願いいたします。
今、日本のその大学病院非常に厳しいんで、私立大学病院では、実は自由診療をかなり始めております、どこでももうやっております。それで何とかお金を稼いで処遇をしたいと、大学の医局員に処遇したいと思っているんですけれども。
日本でまだまだ、インバウンド医療ですね、これ、海外に比べて、特に東南アジアに比べて日本は医療レベルが高いので、まだまだそのインバウンド、伸びる余地があると私は見ているんですけれども、現在のこの日本のインバウンドの現状について、どう考えて、どう今考えていらっしゃるのか、どういう取組があると考えているのか、お答えください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
人口規模は当面縮小いたします。これはどうにもなりません。出生率を上げるといたしましても、次の時代のお子さんを産んでくださる女性の方々は当面減りますので、これは人口が急激に回復することはございません。 今後、人口規模が縮小いたしましても、国民一人一人の方々の能力の拡大、活躍を含め、誰もが安心して年齢を問わずに暮らせる、その基本は医療、介護、福祉だと思っておりますので、それをいかにして維持していくかということが地方創生二・〇において最も大事なことの一つだと思っておるところでございます。 今国会に関連法案を提出いたしますが、医療機関の役割分担の明確化、連携…
330古川俊治(自民)
医療機関というのは必ず地域になきゃいけないものですから、例えばそこで収益事業を広げていくと。いろんなことを医療の中のサービスにして、例えばコンビニ機能を持たせるとか、こういうこともこれから進めていかなきゃいけないというふうに思っています。是非、いろいろ案を練っていただきたいというふうに思っております。 近年、特にその技術習得に経験が必要で、非常にその労働環境が厳しい外科系の医師になるという人がすごく減ってきちゃったんですね。また、困難な治療例を、臨床例を治療する大学病院、これは研究とか教育も担っていて、かつ、その地域の医師不足の医療機関に医師を派遣する…
お答えさせていただきます。 外科医、外科を担う医師の現状につきましては、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科や脳神経外科で高いといったような状況にございまして、若手医師が入局したがらない等の課題があります。このため、診療科偏在の対策が必要であると認識しております。 昨年十二月に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、まず、令和六年度補正予算におきましても、外科等を中心といたしました勤務環境の改善に取り組む医療機関の…
332古川俊治(自民)
よろしくお願いします。なかなか今厳しい現状なんで、とにかくよろしくお願いいたします。
今、日本のその大学病院非常に厳しいんで、私立大学病院では、実は自由診療をかなり始めております、どこでももうやっております。それで何とかお金を稼いで処遇をしたいと、大学の医局員に処遇したいと思っているんですけれども。
日本でまだまだ、インバウンド医療ですね、これ、海外に比べて、特に東南アジアに比べて日本は医療レベルが高いので、まだまだそのインバウンド、伸びる余地があると私は見ているんですけれども、現在のこの日本のインバウンドの現状について、どう考えて、どう今考えていらっしゃるのか、どういう取組があると考えているのか、お答えください。
お答えさせていただきます。 医療インバウンドの推進に向けましては、これまで、厚生労働省においては、外国人患者受入れ環境整備として、医療コーディネーターの配置支援事業等を行っているところでございます。また、経済産業省の支援の下、メディカル・エクセレンス・ジャパンを中心に、医療渡航支援企業の認証、渡航受診者の受入れに意欲のある病院をジャパン・インターナショナル・ホスピタルとして推奨する取組を展開していると承知しております。 我が国には、議員御指摘のとおり、粒子線治療を始めとするがん治療など、国際競争力が高く、外国人を引き付けられる高い医療技術があると考え…
334古川俊治(自民)
分かりました。 では、ちょっと次のところに行きます。じゃ、パネルお願いします。 これ、パネルに示しましたのは、私のオックスフォード時代の直接の上司、恩師であります、現在早稲田大学のスズキトモ先生からいただいたデータなんですけれども、自民党の政権下の二〇一三年以降、日本の上場企業では配当や自社株買い、これが盛んに行われまして、企業から投資家にお金が、今これ三十兆ぐらいまで行きましたけれども、それずっと渡っているわけですね。この一部でも賃上げとか投資に回っていれば、もっと成長が望めたんじゃないかと思うんですけれども。 一方で、投資家から企業へ、この資金…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増配のみの一過性の対応ではなく、今委員御指摘のように、人的な資本とか設備投資などの適切な経営資源への配分など、持続的な成長に向けた抜本的な取組を期待するものであるというふうに承知をしております。 自社株買いを行うかどうか含めて企業がその利益をどう活用するかというのは、基本的には企業自身の経営判断に属する事柄だと認識していますが、金融庁としては、上場企業に対し、経営資源の配分を含めた経営方針の開示の充実など、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた対応を促してきたところでありますので、引き続き、東証…