古川俊治 (自由民主党)

2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 334 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 441 発言)

分かりました。

では、ちょっと次のところに行きます。じゃ、パネルお願いします。

これ、パネルに示しましたのは、私のオックスフォード時代の直接の上司、恩師であります、現在早稲田大学のスズキトモ先生からいただいたデータなんですけれども、自民党の政権下の二〇一三年以降、日本の上場企業では配当や自社株買い、これが盛んに行われまして、企業から投資家にお金が、今これ三十兆ぐらいまで行きましたけれども、それずっと渡っているわけですね。この一部でも賃上げとか投資に回っていれば、もっと成長が望めたんじゃないかと思うんですけれども。

一方で、投資家から企業へ、この資金調達はずっと遅れておりまして、毎年二から三兆円程度であります。これ、どっちかというと、投資家というよりも、今、回収家になっちゃったんですね、投資家が。

東京証券取引所は二〇二三年の三月に、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、資本や、資本コストや株式、株価を意識した経営の実現に向けた対応を通知をいたしました。ただ、自社株買いとか配当というのは、一番簡単に資本コストを落として株価上げられる対応になりますので、そうすると、こういう傾向にまさに拍車を掛けることになるんじゃないですか。

総理、いかがでしょうか。

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